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この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。
この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。 これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。 国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。 それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。 以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。 私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 以上について忌憚のない意見をお聞かせください。
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- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
＞自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です 笑止千万です。 日本の企業の９９．７％、全就業者数の７割は中小・零細企業です。大多数の側に視点を合わせない姿勢が問題なわけです。 それと、文調が「公務員ｖｓ国民」というような対比で語られていますが、公僕というのを忘れていますね？ 年金にしても何にしても恵まれている側からの視点でしか物事を語っていないようで、そういう人が公務員であるとは何とも不可解な世の中です。 どこを向いて仕事をしているのか、と言いたいですね。 ＞安易な公務員バッシング 質問者さまのような公務員こそふさわしい言葉かと思います。 生い立ちが述べられていますが、質問の言動を見るにつけ同情のかけらもなくなってしまいました。
- czplka001
- ベストアンサー率8% (3/35)
あなたの生い立ちの不幸や努力は認めましょう。 しかし、公務員は若い時しかなれません。また、公務員も公共事業です。 私は民間で仕事をしていて思います。 役所はリスクがなく、顧客に対してわかりにくい仕事をしているわりに給与水準が高いという事です。 また一生保障されるのに高い水準の給与は、民間からすると笑いが出ます。 大企業と比べるのは詭弁です。ただの大公共事業です。 あなた達は税金を徴収しているだけで、お金を稼いでいるわけではありません。 たとえばあなたが、外資系企業を誘致して１０００億の投資とそれに伴う雇用を創造したのならごめんなさい。 国家公務員は国民の所得に準ずるべきだし、 都道府県の公務員は都道府県所得に順ずるべきだし、 市町村の公務員は市町村所得に順ずるべきです。 また、財政赤字なのに一時金が出るおかしさもあります。 普通の会社では赤字になればそんなものありません。 公務員も必要なものもあると思いますし、必要ないものも沢山あります。 業務１つの役所ごと受託にして、入札にすればもっと安くなると思います。 極論、何々市役所の課長職があいてます。 入札に参加できる人は、どこかの市役所で係長職3期やった人以上ですとかの入札も可能だと思います。 公共事業の入札みたいにすればコスト落ちますよ。 あと外郭団体。全部基本的に廃止するだけで変わってきますよ。 必要なら、やくにたたない本体の役所にあるその部署をつぶせばいい。 民間の感覚から行けば、300人の企業で総務や経理が２～10人程度。多すぎます。 もっと大きければもっと効率的に出来る。 業務システムでも、全国の自治体で統一すれば安く済みますよ。 何百箇所も別のシステム入れて。安く済めばシステム会社が潰れてもいいじゃない？ 人数減ればサービスが落ちる？ 税金が安くなるのならある程度仕方がない。 それと年齢制限なく数年に一度、現役公務員の方も含めて、再度試験改選して公務員になれる道もいいですね。たくさん女性が受けると思いますよ。 あと、５親等以内の家族がいる場合公務員や外郭団体には入れない事にする必要もありますね。最終の前あたりでその辺考慮してつてで入っている人多いですから。 まあこんな意見がとおるなら、日本は変化してますね。 それぐらい変わらないともう日本はダメですが・・・。 その辺の無駄な建物やあなた方の人権費、ばら撒かれる子供手当てはすべて借金です。 きっとデフォルトして、国民の預貯金でチャラにするんですから今後も安泰ですね。 公務員たるあなたが増税を語るのも変な話だと思いますが、ものすごく効率的に業務を行い、徹底的に合理化して無駄を省いたとこを見せ、合理的な給与水準だと納得させないうちに増税はありえない。 国民の意思はここに今あります。
- chandos
- ベストアンサー率36% (267/732)
完全な「上から目線」の傲慢な書き込み、苦笑致しました。すべての公務員がこういう低劣なメンタリティを持っているとは思いませんが、スレ主のような考え方をする公務員ってのも確実にいますね（実際に何度か接したこともありますし）。 ひとつひとつレスするのは馬鹿らしいのだけど、ひとつだけ指摘しておきます。 ＞国家予算増大に対応するには消費税増税 ＞しかないということです。 0点。消費税率を上げると景気に悪影響を及ぼし、結果的に税収はダウン。橋本政権時の事例がそれを証明しています。 役人ってのは（国や地域の）将来的なことや対象物をマクロ的に捉えることは苦手です。考えてみれば当たり前で、目先の仕事を（あまり問題意識を持たないで）粛々とこなしていくことだけを要求されている職種ですからね。だから「予算を増やす必要がある。だから増税する」という短絡的な発想しかできない。 今の経済マクロがどういう状況にあるのか、どうして税収が減っているのか、どうして「子供手当て」の要求性が出てきたのか、なぜ生活保護の申請が目立っているのかetc. そういう、物事の背後にあることをグローバルに視野に入れなければ、時事ネタに言及する資格はないですね。 ああそれと、マルチポストは褒められたことではないです（爆）。書き込みは一つで結構。 http://okwave.jp/qa/q5943093.html
- KITAIKKI
- ベストアンサー率55% (462/838)
見事に典型的な公務員的思考の持ち主の方ですね。 結局自分の自慢になったところがまた公務員的で微笑ましいです。でもあなたが辿った苦労の人生を鼻で笑うような、もっと悲惨で苦しい人生を今でも送り続けている人たちも沢山いるということに、時間があれば少しは頭を巡らせてはいかがですか。 ということであえてこの質問に回答する気もないのですが、ただ一つだけご忠告申し上げます。 公務員って日本最大かつ永遠普遍の超独占企業に勤めている幸せな方々だということです。そのことくらいは自覚して置いてください。しかしなにはともあれ良かったですね。お幸せに。
- ataataga
- ベストアンサー率11% (2/17)
不要な公務員が多すぎるんだよ。だから天下りになる。 お礼率 7％ 回答受付数 29 お礼数 2 これがすべて。
- kyo-mogu
- ベストアンサー率22% (3398/15359)
妻が郵便局員なので公務員の話は良く聞かせてもらっています。 この話は、下っ端の役人は迷惑でしょうね。ただでさえ苦しい状態の人も多いし一般の企業に勤めている人以下の方もいると。 でも、位が高い人たちの給与は高い方ですからね。主にそちらが目立ってしまって、下っ端の人間までもが巻き添えにされるのはおかしいですね。 地方公務員と国家公務員とでも違いがあるし、ひとまとめにすること自体がナンセンスだと思って居ます。
- Veturius
- ベストアンサー率11% (1/9)
基本給だけじゃなく、手当やボーナス、退職金も見直すべきだと。 また選挙がありますが、投票場の椅子に座ったり入り口で誘導している人達、あれ一般のバイトじゃなくて、公務員が手当をもらってやっているらしいです。 その手当、日当なんと５万～７万円／人らしいです。 あと、同期が課長になったけど、定員の関係で昇級できなくて係長どまりの人がでてきたら、その人には課長の給料と同じくらいになるように手当がでているらしいです。http://www.asahi.com/politics/update/0326/TKY201003260394.html
- ssfShimizu
- ベストアンサー率0% (0/5)
公務員は滅私奉公10年を義務とすべし
- kumap2010
- ベストアンサー率27% (897/3218)
その通りだと思います。 しかし鳩山さん含め多くの国民は友愛とやらを求めてる傾向がありますよね。 「可哀想な人を助けるべき」的な風潮。 私は、質問者さんのような考え方や実行力は素晴らしいと思います。 親のいない家庭の多くは親がいないことや金銭面を言い訳にして努力を怠り、 その結果、低所得であることを国に当たる。 その努力不足に対して国民は批判することなく、 それどころか努力した人達に対して当たり前のように負担を求める。 それは正しい方向性ではないと思います。 ただ、公務員がこれだけ叩かれるのは「懲戒処分が難しい」という点にあると思います。 真面目に勤務して職務をこなしていれば今の給与でも何も文句はありませんが、 不真面目な勤務や長期の休職手当など民間企業ではあり得ない給与の貰い方をしている人が少なからずいますよね。 大阪では上司であるはずの知事に職員が罵声や怒声を浴びせたことも話題になりました。 大半の人は真面目に働いているのはわかっていますが、 公務員にはそういった社会の常識を守らない人がいて、 その人達に対して何も処分を与えることが出来ないということが大きな問題だと思います。 法律上そういう人達をクビや減棒に出来ないので一律給与カットする という意味では仕方がないのではないかと思います。
国、地方自治体は、その予算を自力の営業努力で達成しているのではなく、税金という、悪い言い方をすると搾取で得ています。 企業努力をして利益をあげている大企業といっしょにするべきではないです。 あなたは、５００円を自力で稼いだことがありますか？ 実際に、モノを仕入れてその利益で５００円を予定の通りに達成させて、自分の給与（月に２５万とか）を稼いだことがありますか？ アルバイトで時給〇〇円を積み重ねて！ではなく…会社経営の方にたって感じてみてください。 どの様に経営をすれば、社員に給与を払えるほどの売上を上げる会社を維持出来るのか…。 公務員の人には、その辺の感覚がありませんよね。 予算が入ってくるのは当たり前だと思っている。 そんな楽な経営が出来ている会社なんて、ないです。 公共の福祉のため、財の再分配をするために税金は必要！というのは理解できますから、そのために税を納めるのはやぶさかではありません。 でも、自分の生活さえカツカツなのに給与から無理やり天引きされ収めた税金が、自分の仕事よりも明らかに生産性の低い業務に携わっている人の給与の方が高いとなったら、納得できないです。 あなたが公務員であれば、実際は認識出来ているでしょ、あの仕事、本当に必要なのか？あの担当課長、本当に給与分働いているのか？って。 公務員の末端の担当者の人は、頑張っている人ってたくさんいるのは知っています。 でも、意味もなく高給をとっている無駄な人もいますよね。その人一人減らして、末端に２人担当を置いて欲しいとか…ありませんか？ 公務員と一口にいっても、色々な職があります。 ですので、一律に公務員給与を削減しろともおもいませんし、むしろ、医療や福祉分野には予算をつけ、そのために増税になるのは私は納得できます。 一般市民から見れば、公務員の環境は非常に恵まれています。 当の公務員から見たら、労働基準法に則っているだけで、特別な優遇はないと感じているのでしょうが、現実は労働基準法のすべてを満たしているような労働環境は実際は少ないのです。 ＞あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 あなたも、一度タクシーの乗務員にでもなってみればわかると思います。
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- 公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
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回答ありがとうございます。 ＞「上から目線」の傲慢な書き込み 特にそういう意識はありません。単に事実を述べたにすぎません。 ＞0点。消費税率を上げると景気に悪影響を及ぼし、結果的に税収はダウン。橋本政権時の事例がそれを証明しています。 これは明らかに事実誤認です。目先消費が減ることはありますが、景気というのは結局金回りのことであり個人が使ってもよいし会社が使ってもよいし国が使ってもよいので国が使う場合は新たな雇用や事業ができるので結果的に経済を下支えします。それから国家予算における消費税の推移を調べてみると分りますが消費税の財源は安定的に推移しています。この安定性こそが福祉予算として最もふさわしい財源なのです。 ＞役人ってのは（国や地域の）将来的なことや対象物をマクロ的に捉えることは苦手です。 これも、マスコミの一方的な印象操作によるものですので気を付けたほうがよいと思います。 財務官僚は将来の国の収支を見越して計画を立てています。それから、本当にこの日本の将来を心配しているのですよ。社会保障国民会議について検索してみてください。 以上全体的に事実誤認が多いようですので、マスコミの印象操作をそのまま受けるのではなく 正確な事実やデータをもとに推論するようにしてください。それから対立する意見を比較しながら文献にあたることをお勧めします。