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『公務員税』を創設

『公務員税』を創設 公務員は仕事で国家・国民/都道府県・都道府県民のために直接、奉仕しています。 公務員には、 『公務員税』を創設 して仕事以外にも間接的に市民に役立っていただき、奉仕者としての喜びをよりいっそう大きなものにするのが良いと思います。 消費税は増税しなくてすむし、リストラは不要になるし、集まった金を国債に使えば一石数鳥、いいコトだらけ、だと思うんですが。 いつだったかアンチ大蔵で、炎上、分解しましたよね。 不可能でしょうか?

  • 政治
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  • key00001
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回答No.11

述べれば述べるほど、官僚税から脱線して、政治家が無能とかって論調になってますが・・・。 話が広がるにつれ、 ・仕訳が入口の議論???出口では? ・節税が「法を踏みにじる行為=違法」???せめて「脱法」くらいでは? ・政財官労???労働者の何割が、税の還流の恩恵に浴してるっていうのかな?  そもそも、そんな言葉遊びがしたいなら、2ちゃんねるでどうぞ。 とか、どんどん疑問が湧くばかりで・・・。 消費税の10%の妥当性など、本質論ではないでしょ? 政治家が無能などと、言を左右にせず、税制改革論のみで、たった400万人程度を対象とする『公務員税導入』で、国債償還とまでは言わないまでも、せめてプライマリバランスが改善出来る根拠を示して戴きたいものです。 それが出来なきゃ、制度としての公務員税は成立しても、一石数鳥などと言う、おこがましい展開にはならない。 税の組替えなどの小手先では、日本の赤字財政はどうにもならない。 従い、地方債を含め1000兆円の借金を償還していく方法を考慮した場合、消去法的候補の最有力の一つとして、消費税に焦点が当たるのは、自明の理です。

sadondesu
質問者

お礼

数回にわたるお付き合い、ありがとうございます。 >述べれば述べるほど、官僚税から脱線して 『公務員税』です。 key00001さんの誘導のまま、論点整理ができ感謝しておりますが言葉遣いが某チャンチックになったのは反省します。 >仕訳が入口の議論???出口では? 仕訳: 予算事業が、必要なのか、無駄がないかなどを検討、判定する作業。 入り口と考えますが? >政財官労???労働者の何割が、税の還流の恩恵に浴してるっていうのかな? 言葉不足でした、官公労を指します。 主題は公務員税ですから。 >消費税の10%の妥当性など、本質論ではないでしょ? まず受け入れられるか、次に経済に水を差す結果にならないか。 そして増税の目的は何か?それにより税率は上下するでしょう。 増税の本質に大きく関係すると考えます。 >400万人程度を対象とする『公務員税導入』                                                                                                                                                                                                       で、国債償還とまでは言わないまでも、せめてプライマリバランスが改善出来る根拠を示して戴きたいものです。 ありません。 何度か記していますが『公務員税』は現行公務員諸制度を守るものとして考えたもので国債(赤字財政)については副次的効果です。 >税の組替えなどの小手先では、日本の赤字財政はどうにもならない。 今回の回答の核心であり、私の質問なんぞに関係なく、key00001さんが考え抜いた結論として、重く受け止めます。 実際のところ不景気が続けば消費税10%増税でも税収不足、好況になれば国債利払い、どちらに転んでもイバラの道です。 消費税大幅増税の布石としても公務員税は有効であると考えます。 >消去法的候補の最有力の一つとして、消費税に焦点が当たるのは、自明の理です。 わざわざ新しいものを作るより現行の中で、というのは理解できます。 たとえば天下り、それを法律で直接制限するのは職業選択の自由があり困難です。中途半端なものにしかなり得ない。 となれば公務員税で間接的に解決せざるをえないし、実効もあり近道と思います。 官僚にすれば、転職の道を閉ざすわけでもないし、また社会的にも、高収入がすなわち高税率となれば天下りは受け入れられるようになるでしょう。 その点では『官僚税』も可でしょうが公務員全体の免罪符になりません。

その他の回答 (10)

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.10

> 公務員の社会にだけに焦点を当てるのではなく、今の日本の中の公務員制度を捕らえていただければと愚考します。 うん。ホントに愚考だと思います。 そもそも公務員税そのものが、「公務員の社会だけに焦点」が当たった税制です。 社会全体に焦点を当てれば、消費税となります。 そもそも「消費税は増税しなくてすむ」が成り立たないと思いますヨ。 増税1%当たり約2.5兆円の歳入増。 国債の償還はさておき、取敢えずのプライマリバランスの整合で、消費税の税率を10%(+5%)程度に引き上げるとして、25兆円を公務員約400万人で負担させる気ですか? 少なくとも、それくらいにしないと「消費税は増税しなくてすむ」根拠にはならないですが、そうなるとザックリですが、公務員一人当たりの平均で、年間600万円強の税負担? 確かにリストラしなくても、自主的に辞めそうですけど。 あるいは、それだけ納税させるには、たとえば公務員の初任給を1千万円くらいに引き上げるんですかね? その財源は税金ですが・・・。どうも穴のあいたバケツで水を掬ってる様な気が。 「日本の中の公務員制度と捉え」ると、官僚をオペレータ化し、立法への関与を制限することです。 政財官の癒着構造,還流構造から、まず官を引きはがす。 即ち、政治家が官僚の人事と給与を掌握した上で、官僚の能力を引き出す仕組み作り。 本質はそれだけ。 逆に公務員税などは小手先の枝葉末節。 そんなモノを今の仕組みで導入しても、官僚が実質収入増(歳出増)にするでしょう。 それにも関わらず「オレ達は公務員税を払ってる!」って言う免罪符を与えるだけでしょう。

sadondesu
質問者

お礼

>key00001様 詳細な回答ありがとうございます。 >「オレ達は公務員税を払ってる!」って言う免罪符を与えるだけでしょう 初めて公務員税をご理解いただいた上での評価を得られ喜ばしく感じます。 >そもそも「消費税は増税しなくてすむ」が成り立たないと思いますヨ 公務員約400万人、消費税の税率を10%と固定した前提では正におっしゃるとおりです。 しかし ・消費税率10%の根拠 ・増税を消費税増税のみに限定する根拠 ・一方、人件費と共に歳出圧迫の最も大きな要因のひとつである国債については、削減数値目標の設定どころか、なんら言及していない など消費税増税の目的が財政改善にあるのか野放図なバラマキの拡大にあるのか大いに疑問です。 また消費税増税は法人減税とセットという大臣もおります。 実際、大銀行と系列行ではこの10年間、税金を払っているのは1行のみです。 銀行法 第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 結果無税が巧妙な節税策であれば法を踏みにじる行為です。 そうでないと言うなら節税効果を持つすべての策を堂々と公開すべきです。 ○税金むだ遣い防止の踏み込み不足。 いわゆる『仕分け』は税金の入り口だけの論議であり、予算担当官庁の糸に踊らされてる官主導の操り人形劇としか思えません。 無駄遣いを本気で防止するなら『遣い』の時点で厳しくしなければザルです。 ANo.11、nakkkk様へのお礼(税金支出のたびにネットで即時公開)を参照ください。 決算は予算ほどには論議されておりません。 それは項目の総額の羅列だけで、論議の糸口が無いからです。  税の入り口  税の支出の経過  税の出口 3点での論議がなければ『仕分け』なんて税支出から目をそらすだけの誤魔化しです。    >「日本の中の公務員制度と捉え」ると、官僚をオペレータ化し、立法への関与を制限することです。 おっしゃるとおりと考えます。 現実は逆です。 官僚の立法への関与を黙認、要請、丸投げしているのは議員です。 自己の議席しか頭にない低能議員の横行が行政府による立法府へのおせっかい助長を慣例化させた原因です。 実際、議員は自らの能力不足を理由に国会答弁の官僚排除だけでさへ反対しました。 また、役人のペーパーなしで答弁してる大臣なんて見ます? 官僚の支援なしで、スポーツ選手や芸能人、自ら能力不足を言い立てる議員集団に議員立法できるか、はなはだ疑問です。 >政財官の癒着構造,還流構造から、まず官を引きはがす。 政労財官の労が抜けています。 某労組の違法献金事件や労組からの立候補、選挙支援をお忘れですか? >即ち、政治家が官僚の人事と給与を掌握した上で、官僚の能力を引き出す仕組み作り。本質はそれだけ おっしゃるとおりと考えます。 いまでも官僚人事に口出しはしてますが単に党利党略上からです。 現実は国会答弁の官僚排除だけでさへ反対する非力低能力議員ばかり目に付きます。 官僚の能力を引き出す仕組み作りを実行できる議員がどれほどいますか。 私が思い浮かぶのはただ一人だけ。 その方面では、その議員に静かになんぞ、してもらいたくありません。 ガンガンやってほしい。

noname#114777
noname#114777
回答No.9

公務員を叩く事で国民の不満をそらすビジネスモデルはそろそろやめた方が 当の本人達はけっこうきついみたいですよ

sadondesu
質問者

お礼

nakkkk様 回答、ご厚情ありがとうございます。 >公務員を叩く 公務員税は現行公務員諸制度を守る盾として考えたものです。 >当の本人達はけっこうきついみたいですよ おっしゃるとおりです。 某官庁を見てるだけで何をプレッシャーと感じてるんだろうかと疑問を持ちます。 『きつく』 させた原因の外部要因はANo.9へのお礼を参照ください。 内部要因のひとつは公用車の私的利用や裏金作りという公務員による税金横領といった勤務にかかわる不祥事です。 裏金作り防止策はあります。 物品購入や出張費請求まで含めて、現場での支出には ・請求は必ずパソコンを通す ・請求者自身のIDでログイン ・物品は商品名を記す ・支出ごとに、とりあえずネットで即時公開し、集計にはグラフを使用し推移を一目でわかりやすく ・決済についても同様にする ・記録は50年保存 こうすれば福祉費で一家庭で数億なんてすぐに異常がわかります。 商品名を記せば価格以上の金額を渡してプールといった真似はできません。 役場の窓口でも ・各員の扱い件数の公表 全員の日報すべてとは言いません。 銀行窓口でやってるような番号札。扱った札の番号、枚数さんは○番・計○枚、程度は公開すべきです。 扱い内容の困難容易、モンスターシチズンなども上司も把握しやすくなる効用もあるでしょう。 勤務にかかる不祥事の具体的防止策を検討、公開、実行すべきです。

sadondesu
質問者

補足

恐れ入ります (消えてしまった)ANo.8のhansikensi様宛のお礼をここでさせてください。 丁寧な反論をありがとうございます。 何か噛み合ってない、と感じました。 理由を考えていて御礼が遅れましたが、これかなと思い当たったのでお知らせします。間違いでしたらごめんなさい。 >みんながみんな天下りして高い給料もらったりしてる国家公務員みたいな連中ばかりじゃない その辺をきっちり線引き hansikensiさんの考える公務員とは、学校の先生・駐在や消防や役場で働く身近な人たちでしょうか。 私が思い描いていたのは、新採用から高級官僚までの国や地方の狭義の公務員、大臣やいわゆる『仕分け』第2弾の対象の職員、以上の人々です。 >黙々と働き、そして名もなくやめて行く 長年つつがなく勤め上げ、そして定年を迎え円満に退職する。 少し前まで、それは公務員だけでなく、どこにでも見られる当たり前の風景でした。 現在の日本は、といえば完全失業者数553万人です。 これは上記公務員の総数に匹敵します。 世界のビッグ3さえ傾く世の中、大企業一流企業も安穏ではありません。 かつては、ほとんどの勤め人が得られた幸せ、定年円満退職を今も享受できるのは、やはり公務員なのです。 ほとんどの公務員にはなんらの責もありませんが、世の激変が当たり前を特権にしてしまったのです。 >天下りして高い給料 天下りの主目的が収入でなく、経験ノウハウを生かした別な立場での社会貢献であれば、こういった人たちには100%の税率でもいいと思います。 そういった強度の累進性を持たせれば低収入の公務員には低税率が可能です。 >公務員たたきすなら 公務員税は現行公務員諸制度を守る盾として考えたもので、公務員たたきとの評価は不本意、心外です。 >いくらたたいても反撃も復讐もされない安全な奴らをたたいているがいい 公務員という狭い社会だけでなく日本の現状ということまで広く考慮されることをおすすめします。

  • ham64661
  • ベストアンサー率11% (1/9)
回答No.8

不可能だと思います。だいたい「公務員」だけに税金をかける意味がわかりません。

sadondesu
質問者

お礼

ham64661様 回答ありがとうございます。 >だいたい「公務員」だけに税金をかける意味がわかりません。 公務員税は現行公務員諸制度を守る盾として考えたものです。

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.7

お礼有り難うございました。 > 奉仕者としての気概が大切なんです。 > 賃金カットではチジコマってしまいます。 カットも増税も受取額の減で、実質的には完全にイコールです。 その上、徴税と言うひと手間をかけることは、間違い無くコストアップです。 また増税であれば、モチベーションの低下にはならないと言う根拠は理解出来ません。 「奉仕者の気概」は、企業で言えば、経営理念とその実践でしょう。 そもそも金銭で解決出来るコトでは無いし、それも金銭的にマイナスで、気概を伸ばせると言う要素は皆無です。 「理念の実践,達成の上に高い報酬が得られる」と言う場合には、モチベーションの向上を図ることは出来ますが、「理念の実践,達成のために手取りが減少する」と言うことが受け入れられる労働者は、確実にマイノリティでしょう。 質問者様の案は、むしろ公務員の怠業を促進したり、更なる自己防衛策を向上させるだけかと思います。 私の考えに基づけば、意欲を上げるなら、単純に公務員の給料を更に上げるべきです。 これにより、意欲の向上と、優秀な人材確保が図れます。 その代わりに、不祥事などを厳罰化すれば良いです。

sadondesu
質問者

お礼

key00001様 再度の回答ありがとうございます。 >受取額の減で、実質的には完全にイコールです たとえば金融機関に住宅ローンを申し込む際の信用度は額面が高いほうが有利です。 公務員本人の評価だけでなく周囲の評価も考慮すべきです。 退職金、年金も同様に基本給が高いほうが有利です。 >徴税と言うひと手間をかけることは、間違い無くコストアップです おしゃるとおりです。 ですが国民全員にかける消費税アップはインボイス、納税者番号の導入は不可欠です。 そのコストを比較すれば無視できる程度と考えます。 >意欲を上げるなら、単純に公務員の給料を更に上げるべき おっしゃるとおりです。 現在の完全失業者数553万人を考えれば相対的には実質報酬増と考えます。 上記消費税アップや信用度と同様に、公務員の社会にだけに焦点を当てるのではなく、今の日本の中の公務員制度を捕らえていただければと愚考します。 >不祥事などを厳罰化 厳罰化の前に順序として不祥事防止策の策定、実行があると思います。 当方、公務員は国・地方の最重要の人的インフラと考えております。 ナノミクロン以下の、ごくごく一部の不心得者の起こす不祥事がきっかけに勤務意欲の低下や公務員希望者の低減などにつながらぬよう、また選挙で裏金を提供するなどの違法手段ではなく、職場内でできる勤務環境改善の実行を心から希望します。 公務員税も税率、累進性を工夫すればひとつの手段としてまじめに検討するに値すると考えます。 何度もお付き合いしていただきありがとうございました。

sadondesu
質問者

補足

平成17 年11 月時点での正確な公務員数については 公務員数の国際比較に関する調査 http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou021.html を参照ください。

  • modify
  • ベストアンサー率10% (66/634)
回答No.6

必要のない仕事を無理矢理作って税金を横領している官僚などは、銃殺刑が相当かもしれませんね。余計な税金を払わされ生活苦で自殺者が絶えないのですから。ところで、省を頂点とする公務員連中はどこの党に入れるのでしょうか? その党には投票しない。

sadondesu
質問者

補足

リンク切れとなっていました。 現在はつぎにあります。 http://diamond.jp/articles/-/8371?page=2

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.5

> 不可能でしょうか? お金を渡して、そこからもう一度税金を取りたいというのかね? 民間と同じ基準での納税であれば、制度的にそれは楽だとは思うが、公務員だけであれば渡す手間を考えれば、最初から渡さなくても良いわけです。 つーことで、不可能であるかどうかの前に、不経済です。 最初から公務員給与削減が最も話が早い。 といっても、公務員の給与を何割カットするつもりかは知らないが、消費税5%に相当する10兆円も削減はできないから、結局は消費税増税はしなければならないでしょう。

sadondesu
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 >お金を渡して、そこからもう一度税金を取りたい…不経済です。 今でも公務員は税金を払っています。 不経済と言う程には手間は増えないと考えます。 >消費税5%に相当する10兆円 日本の公務員総数は独立行政法人職員等の政府関係部門で働く人を含めると約900万人。 との資料があります。 提示された10兆円の単純計算で 年間  10兆円/900万人≒111万円 1ヶ月  9.3万円 となります。 新卒者から退職前までの年齢構成、賞与、勤続年数など考慮に入れれば私には不可能な額とは思えません。 これでリストラなし、賃金カットなし、退職金カットなし。 何の手間をかけなくてすみます。

sadondesu
質問者

補足

補足します。 賃金(性格には基本給)カットなしですから、年金もカットなしです。

回答No.4

公務員税は必要ない。 税金の無駄使いをしたり損害を 与えた者は死刑にすれば良い。 死刑が嫌ならつりあう金と交換。

sadondesu
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 >税金の無駄使いをしたり損害を与えた者 公務員でいえば、所内での出張費や備品購入などの請求と支払いは請求者支払い者が、ちゃんと自身のIDでログインして 日時、出張先場所や備品商品名、使用業者など、自身で記録、ネット上で即時公開、50年間保存。 とこれくらいやらないと永遠に繰り返すのは間違いないでしょうね。 出張先場所や備品商品名を公開すれば、えっ!?それがそんな値段!?おかしいじゃん!?って水増し請求できないからね。 ネット上で即時公開すれば北海道みたいな一家庭で数億円にもなる福祉の支出も異常がすぐわかるでしょ。 50年ってのは学卒から退職まで考えるとそのくらいかなと。 と、一部の遅れず休まず仕事せず、の三無い君の皆さんには当日の日報も同様に公開してほしいっすね。 コンビニにある防犯カメラも良いかも。 管理職に向けて。 一般人や職務外とは違って、勤務中の公務員は撮影権など制限されますから。 可能なことなら、やりたい人はいくらでも悪さするでしょ。 要はさせない仕組ですね!

  • nasi000
  • ベストアンサー率19% (100/514)
回答No.3

> 不可能でしょうか? そんなバカな話まず不可能でしょうね。 ただ単に他人に責任を押し付けたいという思いでいっぱいで、加えて馬鹿な質問者がバカなりに考えてみて思いついたのが公務員税っていう事ですよね。 それができるなら『非公務員税』を創設して、仕事以外にも間接的に市民に役立っていただき、国民への奉仕者としての喜びをよりいっそう大きなものにするのが良いと思います。 消費税は増税しなくてすむし、リストラは不要になるし、集まった金を国債に使えば一石数鳥、いいコトだらけ、だと思うんですが。 なんて事ができますね。

sadondesu
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 >そんなバカな話 具体的、簡潔にどこがそうなのかをお願いします >不可能 なぜなのか具体的、簡潔にお願いします >ただ単に他人に責任を押し付けたいという思いでいっぱい 意味不明です >馬鹿な質問者がバカなりに考えてみて思いついたのが公務員税 おっしゃるとおりです >『非公務員税』を創設して、… 国民への奉仕者 日本国憲法第3章第15条2項 すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない とあります。 非公務員は奉仕者として規定されていません

  • tatsu01
  • ベストアンサー率18% (292/1540)
回答No.2

それを言うなら国会議員税ですね。 議員なんて昔は名誉職でした。国を良くしたい、と思う人たちに無給でがんばってもらいたい。 手っ取り早く歳入を増やすなら、パチンコを公営ギャンブルにしちゃえばいいんです。

sadondesu
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 >それを言うなら国会議員税ですね。 おっしゃるとおりです。 国会議員も頭に特別が付く特別公務員です。 >パチンコを公営ギャンブルに 画期的、有効なアイデアと思います。 一部の不当な生活保護受給者は競馬競艇などのギャンブル、飲酒喫煙などに多額の消費をします。 パチンコ公営化で悪質受給者の生活保護費の回収先が増えますね。

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.1

> 不可能でしょうか? そりゃ法制化すれば可能でしょう。 ただ、誰も公務員になりたがらないんじゃないですか? それでも公務員を希望する人が後を断たないなら、多額の税金を払ってでも美味しい仕事と言うコトですから、その場合、余り実質的な意味が無いと思います。 あるいは、公務員増税では無く、公務員の賃金カットではダメなんでしょうか? 実質的には同じコトだと思いますし、その方が遥かに手っ取り早いです。

sadondesu
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 >誰も公務員になりたがらない 現在、公務員報酬は退職金や年金の計算の基礎となる本給が数年前から年々減額されています。 ビッグ3と言われた会社でもおかしくなる今、法律(国家公務員法、地方公務員法)で身分を守られている点が公務員の『美味しい』ところです。 給与、賞与の激減、勤務先の破産の心配は無いんです。 景気の良い頃は『宮使い?かわいそー!?』といわれてました。 景気を予想すれば希望者が減るとは思えません。 >公務員の賃金カットではダメなんでしょうか 国民、厚生、公務員共済の3つの年金で一番健全なのが公務員の共済年金です。 リストラはもちろん賃金カットでは将来合併する3年金の核となる所を弱体化させてしまいます。 どんな組織であれ、活性化には組織の仕組み、個々のやる気の両輪が必要です。 たとえば46協定の北海道の労働組合の実態を見ればわかります。 ○授業時間中に学校のFAXで選挙応援の指示を流す ○組員から吸い上げた金で違法政治献金  という仕組 ○なんら改善に立ち上がれない  という組員 こんな組織の行方は明白でしょう。 奉仕者としての気概が大切なんです。 賃金カットではチジコマってしまいます。 ただし予算の不正使用防止策は直ちに必要です。

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    日本は消費税10%にあげた10月から景気はいっきに悪化し マイナス成長にてんじたくせに、コロナのせいにしてんなよって思いませんか? お前らの無駄遣いで増税した時点でGDPはマイナス成長になったわけで アメリカとかと違いコロナのせいで景気悪化したわけじゃないしな。 令和元年10~12月期の実質国内総生産(GDP)はマイナス成長に陥った。 消費税増税による個人消費の落ち込みが主因だ。 落ち込み幅はかなり大きく、 消費税の増税が消費マインドに与える打撃の大きさを見せつける結果となった。 と2月にニュースになっているわけで こんな国が馬鹿みたいに 全ての人間に10万バラまいて それだけで13兆円 これ全て赤字国債なので、増税などしてかえしていかないといけない さらに1000人も死んでないのに大都市部やその周辺都道府県では 2か月も非常事態発令したせいで 多くの企業にこれまた税金から補償金までだしてるので これだだけでトータル20兆超えでしょうから、 全て増税としてはねかえるわけですが 消費税2%あげただけで、大きなマイナス成長に転じたような国が ケタ違いの歳出計上し 長期間、増税しないといけなくなったわけですから もうこの国はどうにもならなくないですか。 2%の増税どころじゃないですからね 非常事態発令だした事による 10万円バラマキの定額給付金や企業への休業補償などなどで。 麻生がはじめにいってた 生活に困ったそうだけ30万支給ならば 4兆程度ですんでたのを 乞食の国民共が不公平だのほえまくって 9兆も赤字国債うわずみして13兆ですからね まぁ今後、増税等で自殺者増産したら 被害者遺族等は いいだしっぺの 公明党の山口那津男とか二階俊博に憎悪するべきだけど。

  • 公務員は税金泥棒?と消費税

     年収300万円以下の低所得者の方々は消費税増税に反対することを恥ずかしくは思いませんか。どうすればあなた方は消費税増税に賛成しますか。公務員の給与2割カットを言う前にまず自分の足元をみてみる必要はありませんか。以下の意見に反論があれば論拠を挙げて反証してください。感情的に許せない点もあるでしょうが感情論や論点から外れた回答はご遠慮ください。もし、読むべき書籍(特に、税制・財政に関する)本があれば回答ください。今後の参考にしたいと思います。  財務省のホームページhttp://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_22.pdfの2Pをみると国家予算の一般会計は92兆円あり、歳入内訳のうち法人税を除いた約86兆を国民が負担すべき税金だといえます。これを日本国民の1億2千7百万人で割ると国民一人当たり最低でも68万円近く負担していなければ、国にたかっている構図となります。もし、夫婦2人子供2人であれば、「272万円もの税金」を負担していなければならないことになります。私を含めこの条件をクリアしている人が一体何人いるでしょうか。よくよく考えてみれば国民のほとんどが国にたかって税金泥棒状態です。そして、一部の高所得者の納税負担と国の借金により国の税収が成り立っている。このことに気づかない国民の何と多いことでしょうか。   この国の本当の税金泥棒は、税金をほとんど払わずに、その再分配のみを享受する年収300万円以下の低所得者ではないでしょうか。自分達よりも所得税を多く納めている高所得者に更なる累進課税を求め、法人税を納めている大企業に対し法人税率を下げると(中小企業を中心とした国内の7割もの企業、1998年度~2007年度までの10年間にわたって三メガバンク・グ ループ六銀行が法人税を全く納めていない点においては非難すべきですが、しかし、それならばなおのこと消費税で取り戻す必要があります。)不公平だと喚き立てる。消費税を上げるというと弱者いじめだといい、公務員の給与を2割カットしろという。相続税を上げると言えば自分には負担がかからないから大喜び。税金をあまり負担せず他人に押し付けてばかりいる年収300万以下の低所得者の方々へ、今一度自分たちが1年間に納めている税金を計算してみてはどうですか。結果はどうでしたか。最高でも所得税に関して43,000円控除を入れれば0円という方が多くはありませんか。納税額を計算してみて恥ずかしくはないですか?厳しい言い方ですか?でも、あなたの代わりに誰かがそれを負担してきたのですよ。せめて社会インフラを使用し社会保障を受ける応分の負担として消費税の増税くらい賛成しませんか?「貧すれば鈍する」のままですか?  ここで、消費税のメリット・デメリットを考えると  消費税のメリット:広範囲に均等に課税することができる。暴力団組織・不正を働いている生活保護者、法人税を払っていない中小企業を中心とした国内の7割もの企業に課税できる。脱税しにくい。税の基本である受益者負担と合致する。安定した税収入。 デメリット:低所得者になるほど負担が大きくなる?物価高を招き不況を招く。受益者負担に合致する一方で国家の基本的機能である富の再配分とは相反する。輸出戻し税により輸出大企業が何兆円もの還付を受ける。益税の問題。  しかし、低所得者負担は、複数税率の導入により食品・教育費・生活必需品等の税率を低くすれば問題は少ない。富の再配分に相反する点については、これは国の努力目標に過ぎず、実質的平等の観点から考えてもあまりにも一部の高所得者の負担となっている現状は是正すべきでしょう。輸出戻し税、益税については立法により是正すべきでしょう。  今までの日本では、税金負担の面では高所得者>低所得者、しかし有権者数の面では高所得者<低所得者の構図により(厚生労働省の年収別世帯数を参照 http://www.google.co.jp/url?q=http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html&sa=U&ei=qczITYj1FYaGvAO8ltjqBQ&ved=0CA0QFjAA&usg=AFQjCNGLmOOG8VJ8YdJlN_dDDgX0OoTlFw l年収300万未満の世帯が全体の31.3%も占めています。)有権者数の多い低所得者に政治家が媚び消費税増税が見送られてきてしまった。 2025年には福祉関係の予算だけで124兆円も必要となります。そろそろ低所得者の方も消費税導入に賛成していただけませんか。どうすれば、消費税増税に賛成しますか。ここで賛成しなければ将来あなたがたに渡すべき財源すら枯渇しかねない状況です。以下のサイトをよく見てください示唆に富むものがあります。http://kumagai-chiba.seesaa.net/archives/20110207.html  *ここで公務員の給与カットを安易に主張する方がいると思いますので、予め反論しておきます。公務員の給与カットを押し付けることは、一般国民に比べて不平等な取り扱いとして憲法14条の平等原則に反します。不平等に扱ってよいという方はその憲法上の根拠は何ですか。法律上の根拠は何ですか。このことは、公務員に限らず特定の団体に給与カットを押し付けることも同様です。また、公務員に給与の2割カットを要求するのであれば、それに匹敵するくらいの消費税率を公務員だけでなく国民全体に同様に課した方が公平性・平等性の観点からいえば望ましいのではないですか。自分達だけは不利益をこうむりたくないですか。  さて、話は変わりますが、公務員は最大の納税者集団の一翼です。知っていましたか? 年収600万位の公務員であれば、所得税を年間35万円(控除をいれると18万円)、住民税を年間28万程払っています。つまり、労働の対価としてあなた方よりも多く税金を納めています。公務員の給与が私たちの税金で成り立っている」という人は次のことを考えてください。 *年収800万円以上の民間給与所得者の割合は、約8%にすぎませんが、その納税額は、全体の60%を占めています。年収300万円以下の労働者の納税額は、全体の4.4%にすぎない事実。 ↓ 国税庁資料の23ページ参照 http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2009/pdf/001.pdf  年収300万円以下の労働年収で公務員の給与を支えているなど全くの幻想に過ぎません。歳入の内訳をみると、所得税は13兆円。実際公務員の給与は、ほとんどは国債で賄っているといってよいくらいです。そして、所得税のほとんどは一部の高所得者によるもの。公務員を税金泥棒と呼び捨てするほど一般国民は税金を納めていません。納税の大きさで公務員を批判してよいか否かを言っているのではありません。自分の納税実態を顧みず他者に転嫁している姿勢を問題にしているのです

  • 大震災復興で増税に反対?賛成?

    大震災復興で増税に反対?賛成? 批判覚悟で言いますが。私は増税には反対です。ふざけるなと言いたい。 今回の災害で痛手を負っているのに国民全体に増税したら、ますます景気を減退させ 復興を支える人間まで弱って国全体が死に体化しては意味がありません。 健康な所が健康でなければ、誰が弱い人を助ける事ができるのでしょうか。 とりあえず緊急で、ここ1年の財源を確保するためには国債の日銀引き受けか無利子国債を 発行すればいいでしょう。 復興にかかるお金はおよそ15~25兆円と言われ居ますが 全てが一括で必要な金額ではありません。 そして昨年の国債発行額がおよそ60兆円だった事から比較しても まず予算を見直す事が前提ではないでしょうか? 長期的な財源としては、まず収入ばかり増やすのではなく出る方の見直しをすべきでしょう。 全国で行われている様々な公共事業を延期し被災地の事業を優先してやるようにするだけでも 全然違うのではないでしょうか?金食い虫の子供手当。本当に必要ですか? 民間から比べ安定職の公務員の給与やボーナスカットで幾らの財源が生まれますか? 安易に消費税や法人税、所得税を増税しなくても手は一杯あると思いますが。 被災者が可哀想とか、大変だから、みんなで助け合おうと言う気持ちは解ります。 私も僅かですが募金もしました。ですが、その優しい気持ちにつけ込んで 皆の先頭に立つべき政治家が、本来するべき仕事をしないで 安易な増税に逃げているだけにしか見えないのですが。 皆さんは大震災復興で増税に賛成ですか?

  • 消費税増税での軽減税率は不要では?

    消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか? 私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。 金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。 軽減税率は本当に必要なのでしょうか?

  • 公務員の給与カットを叫ぶ前に

     公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。  最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ!」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。  現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。    例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。    かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。  そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。  よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。  はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算92兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民1人当たり68万円、1世帯大人2人子供2人であれば272万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。1世帯当たり年収600万円であれば所得税38万円(控除を入れれば18万円)、年収300万円であれば所得税4万3千円(控除を入れれば0円)です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。  では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、1998~2007年までの10年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の7割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。  これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。  話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。  しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを!」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 *最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」   もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。

  • 消費税の増税について

    愚痴のような内容の質問ですが、 良かったら回答お願いします。 うちの両親は、建設業を経営しています。 私は、その会社で経理、営業をしています。 このご時世で、公共工事が減少し、不渡りもあったりと、 商売をたたもうかと思った事もありましたが、 従業員(今は、15名ぐらいです。)が頑張ってくれているので ギリギリですが、みんなが食べていけたらいいかなっと 思って頑張ってきました。 確かに、先進国で消費税5%は少ないとは思います。 私、個人が買い物をした時に10%を払うのは、 収入が変わらなくても、しょうがないなとは思えるのですが、 会社の負担を考えると、本当に厳しいです。 まず、法人税や所得税、社会保険等の負担は、日本は大きいと思います。 潰れる会社が増えれば、税収は、少なくなり、生活保護を受ける人も 多くなると思います。 特にこの業界は、住み込みの人が多く、 身よりのない方が多いので生活保護を受けないと 生活ができなくなる人も多いと思います。 仕事が減少し、税収が増えるのであれば、 真剣に会社を閉めることも考えて行かないといけないのかなって 悩む毎日です。 やはり、消費税は上げないと日本は成り立たないのでしょうしょうか? テレビなどのアンケートで、「増税は、しょうがない」と答える人が 多いのですが、それは、今安定した収入があるからだと思います。 増税で、自分の収入が下がったり、会社にリストラにあうなどの 不安はないのでしょうか?