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この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。
この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。 これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。 国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。 それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。 以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。 私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 以上について忌憚のない意見をお聞かせください。
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- kenatlanta
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多分に、公務員の方の発想が予算を使い切るだったり、消費のみの団体であることが、根底にあるのではないでしょうか？企業は利益を追求する団体です。利益がなくなれば、ボーナスの額が減ったり、リストラだってありうることです。それに対して、公務員は利益を追求する必要がありませんから、 どうしても意識が低くなってしまします。あなたがそうであるとは思いませんが、公務員の中には 適当にやっていれば、給料もボーナスも入るし、年金も手にできる。と思っている人がいませんか？ 民間企業の社員はもっと厳しく対応していますよ。 国が、県が、市が赤字ならば当然給料ボーナスが変わってきてもしかるべきではありませんか？ もしそれができないのであれば、民間と同様に社員の数を減らしても、同等或いはそれ以上の業績を残す様に努力すべきではないですか？
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- この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。
この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。 これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。 国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。 それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。 以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。 私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。 以上について忌憚のない意見をお聞かせください。
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- ニュース・時事問題
- 公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
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