国民負担率について

質問

国民負担率について

大沢真知子「新しい家族のための経済学」という本を読んでいます。
その中で分からない部分があり、相談させていただきます。まず引用します。

「いまの年金財政に関する議論や、世代間の負担の不平等をめぐる議論をみても…。むしろ、超高齢化社会において、国民負担率（国民所得に占める社会保障費と税負担の割合）はなるべく低くおさえることが望ましいといった意見が支配的である。しかし、より広い、資源の最適な配分という視点からみると、いまの日本型福祉は目に見えないコストによって実は非常に高いものになってしまっている。経済が高度に発展し、人間資本がもっとも高価で希少になっている社会において、その人間資本が育児や介護のために経済社会に十分貢献できないとしたら、その資本が生み出せたはずの価値は社会にとって大きな損失になる。これをふくめた国民負担率がこれからますます増大していくだろう」

分からない部分は以下の3点です。

１．「国民負担率を低くおさえることが望ましい」
→国が負担すべきということですか。それとも、自己責任ということですか。

２．「いまの日本型福祉は目に見えないコストによって実は非常に高いものになってしまっている」
→「見えないコスト」というのは、「財政赤字を含めた潜在的な国民負担率」のことでしょうか。

３．「これをふくめた国民負担率」
→「これ」とは、女性が働き続けていれば納めていたはずの税収分、ということでしょうか。

以上3点について、どうぞよろしくお願いします。

回答No.1

covanonki · ベストアンサー

どのようなスタンスで捉えるかによって異なると思います。（つまり、前後の文脈がなければ判断すること
は難しい、ということです）

「いまの年金財政」のいまが何時の時代をさすのか。福田政権下で行われた社会保障国民会議をふまえて
のことなのか、それとも既に論破された年金破綻論に基づく考え方での話しなのか。そしてこの方がどち
らのスタンスから話をされているのか。

そもそも「国民負担率を低くおさえることが望ましい」とはどこのどなたが唱えている意見なのか。その
考え方が「支配的である」と表現していますが、どんな情報ソースをもってそう捉えているのか。

「国民総低所得」社会へと導いたそもそもの原因が男女雇用機会均等法にあることを踏まえての理論なの
か。そのあたりが紹介されてある文面だけでは見えてきません。

前記した社会保障国民会議の結果によりますと、2007年比で2025年、少子高齢化が原因で、医療費が34兆
円→67～69兆円に、介護費用が7兆円→24兆円に増大することがそれぞれ査定されています。（後で情報ソースを貼り付けておきます。）ですから、国民社会保障会議において破綻することがない、ということ
が既に確認されている現在の年金システムのことを云々言う前に、将来確実に増大するこの「医療・介護
費」のことをどうするのか。はっきりと決めておかないと、将来とんでもないことになります。

私の頭の中にあるプランとしては、

１.国債を大量に発行してでも、短期間（２～３年）で景気が回復する道筋をつけ、またこれを国民が身
をもって実感できる状況にする（指針は実質ＧＤＰ成長率及びその総額と日本国の需給能力、消費者物価
指数＝ＣＰＩなどを用います）。

２．自力で経済成長が行えることが具体的な数字を持って証明された段階で速やかに消費税の増税を議
論の場に持ち出す。（既に年金基礎年金部分の1/2は国庫が負担することが決められており、その財源と
して消費税が当てられることも決まっていますから、その部分だけでも速やかに行う必要があります）

３．消費税のシステムを見直し、低所得者ほどより多くの恩恵を受けられるようなシステムを考え、同時
に増税を行う。

４．増税された消費税分を将来の医療・介護費として充てる。

という手法を用いるのが一番よいのではないかと思っています。

「なるべく低く」とか、「意見が支配的である」とか、「より広い資源」とか、「最適な配分」とか、
「目に見えないコスト」とか、「実は非常に高い」とか、「経済が高度に」とか、「人間社会が最も高価
で希少になっている社会」とか、「十分貢献できない」とか、「その資本が生み出せたはずの価値」と
か、「大きな損失」だとか、「ますます増大していく」とか、どの表現もあまりに抽象的です。

「どの時点と比較するのか」
「一体どのくらいの規模をもってそれが示す数値とするのか」
「その具体的な裏づけとなる数値は何か。それはどの情報をソースとしているのか」

もしその文章の前後でこれらのことが具体的に示されていない、もしくは示されていたとしても読者に分
かりにくい専門的な表現ばかり用いていて、その用語に対する解説が行われていないのだとすれば、それ
はそうせざるを得ない理由がある、と言うことです。

つまり、具体的に表現すると粗が生まれる、ということ。完璧な理論ではないということです。

恐らく、minamihakoさんが質問文中で表現されているように感じたのだとすれば、著者はそのことについ
て、どこにも、具体的に説明を行っていないということではないでしょうか。

「経済学」です。数値として、あるいはグラフ等を用いるなどして、特に「家族のための」と表現するの
であれば、もう少し分かりやすい表現方法を用いるべきです。

ということで、もし私が記している内容の通りの書物であれば、私は読む価値のない本だと思います。
（具体的に表現すると不都合が生じる以上、記されてあることの全体像を信じることはできませんよね）

もし、そうではなく、きちんと具体的な数値や用語解説がなされている書物なのなら、今度はその数値や
用語に対して、インターネット等を用いて裏づけを行ってください。

そうすれば、その方が書物の中で、何を述べようとしているのか、そのことがはっきりと見てくるはずで
すよ。

参考URL：

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/iryou/siryou_1.pdf

お礼

まず私の質問の仕方がまずかったことについてお詫びします。
この本は、1998年に書かれたものなのですが、私が読んでいるのは正確に言うと、この本そのものではなく、この本を一部引用した『日本への招待』という読解教材（日本語を学習する外国人向け）です。
この教材では、1ページ半ぐらいの文章になっているのですが、日本人の私が読んでも分かりにくいです。
ご回答を頂くまでは、分からないのは自分がこの分野に疎いからだとばかり思っていましたが、文章自体の分かりにくさもあるのですね。
詳しい説明、どうもありがとうございました。私自身、もっと勉強する必要があるようです。

回答No.2

DEFGHIJKLM

私、理系で経済は素人なのですが・・・
上記の文章から読み取れるのはですね・・。

１．「国民負担率を低くおさえることが望ましい」
→自己責任ということです。高齢者は　若者の現在から将来に渡る税金に頼るな！という事です

２．「いまの日本型福祉は目に見えないコストによって実は非常に高いものになってしまっている」
→「見えないコスト」というのは、後ろの文章の
「経済が高度に発展し、人間資本がもっとも高価で希少になっている社会において、その人間資本が育児や介護のために経済社会に十分貢献できないとしたら、その資本が生み出せたはずの価値は社会にとって大きな損失になる」
を指しています

つまり、働き盛りの人が介護の為に会社を辞めたりして減収になりますでしょ？
減収になる＝福祉の為にお金を払っているのと同じ
こういう事です。

３．「これをふくめた国民負担率」
→「これ」とは、本来なら働き続けていれば（女性とは限らない）得ていたはずの収入が減ること　です。納めていたはずの税収分では　ありません。

文系でありません私の読解力では　こんな感じです。。
でも、たぶんあってると思います＾＾

お礼

お礼が遅くなってしまいましたが、どうもありがとうございました。