知事と住民の意見は一致しているのでしょうか?

質問

知事と住民の意見は一致しているのでしょうか?

　不思議に思うのですが、住民は、高速道路などの新たな道路はいらないという意見が多いのに、知事たちの意見は皆、「高速道路が必要だ」という意見です。
この不一致は、どうして起こっているのでしょうか?

高速道路はいらないと言っているのは都市部の人たちで、地方の人たちは、必要と考えているのかなとも思います。

回答No.1

塾長（@ty470620） · ベストアンサー

地方の方でも必要だと思う場所もあるし、必要じゃないという意見もあります。
どこかの地方で二車線を四車線にすることを決めましたが、ガラガラでしたすよね。
どうしてこうなるかと言えば、建設会社は工事に参加したと考えます。ですから必要か不要かより、工事そのものをやりたいのです。県知事はそういう土建屋のバッアップで知事になると、選挙の票が欲しいので、土建屋の見方になります。
私はロジスティクスという学問で仕事をしていますが、四国の高知の橋本大二郎という元知事が、国際空港が欲しいとか国際港か欲しいとか言っておりましたが、バカかと思いました。
高知なんてのは人口も少なく、産業も無いのです。そんなところに橋を掛けて、本四橋は一本かと思ったら三本も作ってしまいました。このように日本中の県が、オラが村に港を空港をと議員にせがんで作ったのです。それがJALの足を引っ張り、古くは国鉄を大赤字にしましたね。
成田空港では少数の反対派の為に、二本の滑走路が使えず、20年も引きずってしまいました。こちらは早く作らないといけなかったのに、自民党が無策でした。
その結果韓国の仁川空港に日本人客を奪われ、新潟県人の外国旅行者の70%が韓国経由で海外へ出掛ける有様です。このままでは、日本は本当に沈没しちゃいます。高速道路無料化とか子供手当てはそこそこにして、借金を返さないとギリシャの二の舞なのです。沖縄の普天間でも、反対派集会をニュースで流しますが、賛成派の集会は流しません。青森の三沢基地は、ロシアとの冷戦がおわり、ロシアを睨む必要がないので、米軍が少しずつ撤退を開始しましたが、これで困っております。だからと言って、普天間を三沢へとは行きません。理由は中国、北朝鮮、東南アジアに睨みを効かせるのには、沖縄なのです。また、日本からGuamへの移転もありません。北方領土四島は絶対に二島しか返してくれません。何故なら残りの二島も日本へ返しちゃうと、ロシアは東南アジアへの玄関を失うからです。通路が日本の領海になってしまうのです。自民党政権下での密約がバレましたが、政府は国民に真相は話さないのです。民主党に変わって少しは開示していますが、まだまだ透明性に欠けます。日本は敗戦国であり、米軍の基地は日本国以外にもたくさんあります。日本国民は勉強して、政府にアドバイスするぐらいでないといけません。
まあ、私も二十年間アドバイスして参りましたが、ダメでしたが…

お礼

回答ありがとうございました。
本当には必要はないものと、国には必要だけれど、地元住民としてはありがたくないものとあるということですね。

この区別も難しいですね。

知事も、大多数は土建屋でない住民が選ぶわけですが、皆、建設促進なのが不思議です。

回答No.4

kotkt

必ずしも一致してないでしょう。

高速道路にしても空港にしても、国の直轄事業ならば、建設費の３分の２は国の負担となります。
地方にしてみれば公共事業は景気、取分け雇用の面において即効性のある景気対策になります。故に地方の首長は公共事業を否定することにどうしても躊躇する傾向になりがちです。昨今、問題となっている無駄な道路や空港などは、背景に上記の理由により造られた側面もあると思います。
道路にしても空港にしても利用者が少なければ維持管理に掛る経費を収入で賄いきれないので、結果として無駄な公共事業になったのです。

維持管理には国の税金が使われるため（道路約５５％、空港は全額）、都市部の人達はたしかに疑問に思うでしょう。しかし現実に地方に仕事がなく、上記の直轄事業等の計画があれば、なかなかそれを否定出来ないというのが地方の人達の本音だと思います。
本来なら、公共事業に頼らない産業構造を目指すべきですが、簡単にいかないのが難しい点でしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
疑問は解けてきたのですが、では、どうするのが一番よいかということになると、難しくて判断できません。

回答No.3

gohara_gohara

必ず一致している、とは言えません。

というのは、知事選挙というのは、小選挙区制という方法をとっています。つまり、候補者の中で最も得票数の多い一人が当選する、という仕組みです。
例えば、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏という３人が立候補し、大接戦を繰り広げた結果、Ａ氏３４％、Ｂ氏３３％、Ｃ氏３３％という結果になったとします。すると、Ａ氏が当選するわけですが、もともとＡ氏を支持している人は、３分の１程度しかいなかった、ということになります。
現在、東京都知事である石原慎太郎氏が最初に都知事となった１９９９年の都知事選では、石原氏の得票率は３０％ほどでした。つまり、７０％近い人が、別の人を応援していたわけです。

さらに、ある知事を応援している人でも、その知事の考えを全て応援している、というわけではありません。
例えば、教育問題については賛成、高速道については反対、経済政策は賛成で、農業政策は反対……なんていうようなことはしばしばあるわけです。その中で、候補者の中で最も自分の考えに近い人を、または、いくつかの問題の中で優先順位をつけ、その中で一番、大事な政策について近い考えを持っている人に投票します。
その結果、「知事は応援しているけど、この政策については反対」なんていうのも、起こり得るわけです。

お礼

回答ありがとうございました。
たしかに、ご意見のようなことも考えられますね。
なかなか単純にはいきませんね。

回答No.2

rikukoro2

>住民は、高速道路などの新たな道路はいらないという意見が多いのに、知事たちの意見は皆、「高速道路が必要だ」という意見です。

この問題は２パターンあると思います

・マズは本当に必要なのに、住民が反対している例
　近年必要だと言われているのは東名などの主要高速道路などは渋滞も多く、第二東名などは建設の必要性は高い。しかし騒音排気ガスの問題などもあり、住民は反対します。
　この第二東名などは首都圏の人たちは助かりますが、途中の住民に恩恵はないのですからね

・あと景気対策に必要な場合
　現在日本は不況のど真ん中です。しかし不況に対し公共投資を削ればよけいに経済が悪化します。ですので工事が長期的に続く高速道路建設は大きな雇用を生み出し、景気対策になります。しかし後に残るのは借金なので住民は反対しているのです。

お礼

回答ありがとうございました。
最初の、いわゆる「住民エゴ」で反対する場合があるのは理解できますが、「景気対策」の場合は、現在の住民は景気対策を求めていて、知事がそれに乗っているのだとすると、意見がくいちがうのはふしぎです。借金が残って困るようなことをする知事は、選挙で選ばれなくなるのならわかりますけれど。