賃貸借契約の更新における任意後見人の記載について
- 賃貸借契約の更新時に契約者が高齢で意識がはっきりしない場合、娘さんが母親を契約者として任意後見人として契約をしたいと申し出ている。
- 契約者の意識がはっきりしない状態での契約は可能かどうか、また任意後見人の記載で契約締結が十分かどうかについて質問している。
- 娘さんが任意後見人であることを証明するような書類を添付する必要があるかどうか質問している。
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質問させていただきます。
質問させていただきます。 以前より土地の賃貸借契約を交わしております賃借人との間で契約期間満了に伴う契約更新の際、契約者が高齢のために意識がはっきりしないので、娘さんが、母親を契約者として娘さんが「任意後見人」として契約をしたいと申し出てこられました。おそらく、相続の関係上、母親を契約者にたてておきたいのかと推測します。また、娘さんが任意後見人であるかは、私ははっきりわかりかねます。 そこで、質問です。 １、契約者の意識がはっきり無い状態での契約は可能でしょうか？また、契約者の欄に母親の名前を記載 し、隣に「任意後見人」として、娘さんが名前を記載することで十分な契約締結となりますでしょう か？ ２、娘さんが「任意後見人」である証明書のようなものを添付していただいた方が良いのでしょうか？その ような書類があればの話ですが。 取り急ぎ、質問だけで失礼致します。 皆様のお知恵ならびに知識を拝借させていただければ幸いです。
- kpita
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質問者が選んだベストアンサー
娘さんは、なぜあえて任意後見人という概念を持ち出したんでしょうね？そこが謎です。 別に代理人としての契約で良かったはずなのに、そして、そちらの方が質問者様に有利なのにな～とか直感的に思いました。 成年後見制度は本人保護が目的です。そのため、意思能力に疑問がある本人の法律行為を事後的に取消すことができる権利を後見人に与えています(民法9条)。 一方、代理人制度は本人の能力を補充・拡充し、よりよく法律行為を行う趣旨の制度です。 任意後見人と契約してまずいことが生じる可能性を考えてみますと、任意後見契約がそもそも無効だったとして質問者様がした契約が無効取消になるという場合ではないでしょうか。これは、契約に基づく賃料請求ができず、不当利得返還請求等立証が難しくなりますので、是非とも回避したいところです。 一方、代理人として契約した場合、仮に代理権がなくとも、そのような無権代理人には、賃料支払等を請求することができます(民法117条)。また、代理権授与を証明する書類をきっちり受け取っておけば、表見代理が成立したとして本人に請求することもできます(民法110条)。 以上のように、後見制度が法律行為を消滅させる効果を生じる可能性を残す一方、代理人制度は基本的に法律行為を維持しようとします。 したがって、娘さんに代理人になってもらって契約するのが手っ取り早いと思います。 なお、代理人には弁護士しかなれないという見解がありますが、それは訴訟代理人についてであって、一般的な法律行為を行う代理人については、誰でもなることができます。 もっとも、訴訟においても弁護士以外の者を事実上代理人として立てる制度はありますけどね。 素人の私見ですから、不安があるようでしたら、是非専門家にご相談ください。
その他の回答 (2)
任意後見契約は，将来の老いの不安に備えた「老い支度」ないしは「老後の安心設計」であり、任意後見は，まだ判断能力が正常である人，又は衰えたとしてもその程度が軽く，自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用する制度です。 任意後見人が出てくるということは本人の意識がしっかりしてますので、契約の当事者になりえる人で任意後見人は契約の当事者にはなれません。 契約は本人もしくは本人の代理人となる弁護士としか出来ません。 質問にある契約者が高齢のために意識がはっきりしな状態なら、裁判所で成年後見の適用を受け後見人が選任されたら、その方が代理人になりますので、その方との契約です。 しかし成年後見は医師の診断書を必要としますので、事理分別がつくか否かの判断は裁判所が決めることでやたらと成年後見が適用されるわけではありません。 成年後見といっても、本人の事理分別状態で、後見人・保佐人・補助人とあり、それぞれ契約する際の立場が異なります。 任意後見人はそれ以前の問題です。 成年後見をしっかり理解していませんと、全くの他人と契約を結ぶことになります。 成年後見がネットで理解出来ないのであれば司法書士会で無料相談を行ってますのでそちらを活用してください。 司法書士会のＨＰをリンクしておきます。 http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php
- -9L9-
- ベストアンサー率44% (1088/2422)
こういう質問をする前に、まずはネットで調べたり弁護士や司法書士などの専門家に相談するなりして、任意後見とはどういうものかを確認すべきです。契約をするのにご質問のような知識状態では、詐欺師のいいカモとしか思えません。 とりあえず１．は×です。そんな程度でいいなら誰でも勝手に他人の財産を処分できるでしょう。 ２．は任意後見の登記事項証明書や公正証書謄本等により証明されます。 いずれにせよ、法律上の処理に自信がないなら専門家に相談すべきです。そもそも契約の有効性にかかわる重大事ですからネットで軽率に判断すべきではないと思いますが、とりあえず「任意後見」のキーワードでネット検索しただけで以下のようなサイトがヒットしますので、最低限、これらを確認してから、なおわからないことがあれば改めて質問しなおしてはいかがですか？ http://www.seinen-kouken.net/2_nini/index.html http://www.koshonin.gr.jp/nin.html
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