はじめてこちらのカテゴリーでお世話になります。
いままで政治に、ほとんど興味がなかったのですが
今回はちょっと違います・・・。
扶養控除もなくなり、そのうえ、公約とは違う子供手当て（所得制限を設置するなんて）になるかもしれないなんて・・・・。
我が家は共働きです。
夫が個人事業をしていますが、子供が2人いて実際、夫だけの収入では先の保証もないし会社勤めではないから手当ても無い。
学費の貯金もしなくちゃならないから、私も働いているのですが・・・・。
外注さんが4人いるので、その人たちに支払う費用もすべて込み込みで
うちに売上が入ります。
数字だけみると、1500万超えますが、現実は年収450万くらいです。
しかし、確定申告をすると、いかにもうるおっているように見えるのです・・・・。実際は違うのに・・・・。
ニュースを見ていると子供手当ての所得制限にひっかかってしまうのか？！と思うと気が気ではありません・・・・。
なんとか、この気持ちを伝えいと思っているのですが、どこに書き込みや投書、電話などすればいいのでしょうか・・・・。
子供が居ると、どうしてもお金が掛かります。
増税だけして、結局は恩恵にあずかれるのは天下りしているような人、国会でうたた寝しながら出席しているような人のボーナスに消えるのかと、どうしても思ってしまいます。
投稿日時 - 2009-12-17 14:18:21
鳩山さんは、「党の皆さんのご要望は国民の皆さま方の思いを背に受けての様々なご要望だと理解している」と、予想していたとおり「国民がそれを望んでいるんだ」と言う論調で来ましたね。そうさせないためには、望んでいない国民の存在をアピールしていくべきだと思います。
既に出ていますが、やはり民主党のホームページに投書すると言うのが
直接的でしょう。
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
ちなみに、今でも民主党のホームページには、堂々と
「保護者の所得にかかわらず、安心して子どもが育っていくことが必要です。」
「所得制限をなくし、すべての子どもに支給」
と言う記事が、まだ貼られてます。
（現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較）
http://www.dpj.or.jp/news/files/hikaku4.pdf
もうすぐ消される運命なのかもしれませんが・・・
蛇足ですが、私自身は、国の財政状態に配慮して子ども手当に所得制限を設けると言う考え方はあると思いますが、それを「国民が望んでいるからだ」と言うロジックで実行するのであれば、鳩山内閣は堂々と解散総選挙を行って国民の信を問うべきだと思っています。（それが当たり前でしょう。）
投稿日時 - 2009-12-17 22:27:50
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ベストアンサー以外の回答（9件中 1～5件目)
すみません、ご質問の趣旨の子供手当てとはちょっと外れてしまいますが気になったので書き込みさせて頂きます。
＞外注さんが4人いるので、その人たちに支払う費用もすべて込み込みで
＞うちに売上が入ります。
＞数字だけみると、1500万超えますが、現実は年収450万くらいです。
＞しかし、確定申告をすると、いかにもうるおっているように見えるのです・・・・。
そもそもですが、もしかして確定申告の方法を間違っていらっしゃるってことありません？
わたしは税の専門化でもなく、ただの一般人ですけど、、
ささやかな収入を青色申告ソフトで帳簿付けしています。
外注さんとかに支払うものは経費で落とせるはずではないですか？
もしも間違って申告されてるとしたら、税金もずっと少なくなるはずですし、、
一度税理士さんか、税務署の相談コーナーにご相談なさった如何ですか？
税金も戻ってくる可能性も有りますよ。
もちろんその場合子供手当ての対象になるので問題ありません。
投稿日時 - 2009-12-21 10:26:51
所得制限どころか、子供手当が実施されるかさえ判らない状況です。
税制改革から、増税路線に変わってきてますから。
更に、実施されたとしても、所得制限などすれば、民主党の支持率は下がるし、その他でも民主党のエラーは多いです。
この結果、もしまた自民党政権になれば、子供手当そのものが見直されるかも知れません。
何より、たとえ子供手当が長期に安定的に支給されたと仮定しても、いずれの政党が政権与党になっても、プライマリーバランスや日本の債務（赤字国債）を考えた場合、将来の増税という方向性は間違い有りません。
私の結論は、政治をアテにしちゃダメってトコです。
投稿日時 - 2009-12-18 13:46:36
とりあえず、居住地を選挙区とする民主党国会議員、又は民主党県連に電話をしてみる。
地元紙に投書してみる。
連立政権を組んでいる与党のうち、比較的所得制限反対の立場にある社民党に電話をしてみる。
自民党等にも電話してみる。
ですかね。
質問者様の場合、「確定申告をすると、いかにもうるおっているように見える」との事ですので、現行制度下では扶養控除のみで児童手当はもらっていない層と推察します。
今回の子ども手当で所得制限が行われた場合、子ども手当が貰えないだけでなく、扶養控除が廃止されていますので、子どもの人数分の増税だけが残る。
しかも実態としての年収が少ないのにという心配ですよね？
民主党に意見を述べる際には、ただ感情をぶつけるのではなく、問題点をハッキリさせて突き詰める方が良いと思います。
高額所得者にしても、現在の子どもが多ければ多いほど増税となり、これは当初の子ども手当の理念自体からもかけ離れます。
というより、所得制限をかける事自体が当初の理念からかけ離れており、財源の問題もあるとすれば、何故現行の扶養控除と児童手当の制度ではダメなのか。
といったような、せめて現行制度レベルの維持を最低ラインとするような意見の述べ方が良いのではないかと思います。
投稿日時 - 2009-12-17 16:34:27
