取引先の従業員に対する支払督促について

質問

取引先の代表者および従業員が行方不明（多分夜逃げ）してしまって、
売掛金の回収ができなくなってしまいました。
もちろん会社宛に、内容証明郵便を送っても戻ってきてしまいます。
取引先の会社は、全部で3人で運営していた会社なのですが、
登記簿謄本を見ると、実質的な会社の責任者Aは代表者ではなく、
取締役でした。
（私はその責任者Aが代表者だと思っていたくらいです。）
必死に調べた結果、その責任者Aの夜逃げ先の住所が判明しました。
代表者の居所はまだ分かりません。
そこで、その責任者Aに対して、支払督促を行いたいのですが、
それは可能なのでしょうか？
たった3人の会社なので、事実上、会社は解散状態ですし、
その責任者Aは元従業員ということになってしまうと思うのですが、
支払督促の効果について教えて頂けないでしょうか？
どうぞよろしくお願い致します。

回答No.4

akak71

第三者に対する請求はかなり難しい、一般の人が証明することは、かなり無理と思います。
証明できるのなら、最初から本裁判がよいと思います。
そこで、異議があれば、本訴が敗訴を覚悟で、支払督促をする事も、一つの選択と思います。

何もしなければ、返済の可能性もありません。

回答No.3

saikennsha

akak71さんの言うとおり、原則疎明資料は要りません。

但し、この場合、会社の債権を
会社とは別の人格の取締役に請求するのですから
単純な金銭の貸し借りとは違って、取締役の第三者責任を
請求の原因に書かねばなりません。
書記官は、そのくらいの知識はあります。

すると、督促状が冗長になるので、疎甲第1号証等を添付して、
書証で補うのです。

これは、相手方が異議を申し立て本訴になった場合に
必須ですから、支払督促の段階で本訴を意識して書証を集めないと
負けてしまいます。

支払督促は、債権者の一方的な言い分のみで始められますので、
本件のように第三者責任を問う場合は、周到に準備した方がいいです。

尚、訴額が少額であれば、簡裁でもできますが
地裁を希望すれば地裁で審理されます。

相手が異議を立てないことを当てにして
とりあえず督促かけるのも手ですが、賭けに近いです。

回答No.2

akak71

この事例の支払督促はしたことはありませんので、間違いがある可能性があります。

支払督促には、疎明書面は要求されません。（証明は要求されません）
請求の趣旨に、請求理由を記載すれば、可能性があると思います。

参考URL：

http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/siharai_tokusoku/pdf/siharai_tokusoku/siharai_tokusoku_rei.pdf

回答No.1

saikennsha

支払督促だと異議を申し立てられたら管轄は相手の裁判所ですが、遠くならないですか？

さて、問題の根源は表見責任と取締役の第三者責任にあると思います。
先ず、会社法は有限責任を採用し、出資者（株主）の経済的責任を資本金に留めています。更に、会社における取締役は、株主から会社運営を委任された形ですので、民法原則上、取締役は会社に対してしか責任を負わず、第三者責任は民法不法行為が問われる場合のみです。

しかし、一方で会社の社会的地位とその責任の重大さから、一方的に取締役の責任を対会社に限定すると、会社を信頼して取引する債権者を保護できず、経済活動が上手くいかないことから、旧商法では266の3条、会社法では、429条で限定列挙した上で、取締役の第三者責任を認めています。

要件は
(*1) 取締役が、(*2) 悪意又は重過失ある (*3) 任務懈怠により第三者に損害を与え、しかも、(*4) その任務懈怠と第三者の損害の間に相当因果関係がある事。
です。

以上が概要となりますので、支払督促で以上を全て疎明する資料がない限り、書記官は受け付けないから、無理だと思います。本訴を提起して損害賠償を求める事がお勧めです。

お礼

これは素晴らしい回答ありがとうございました！
自分ではこれだけのことを調べるのは無理でした。
本当にすごいと思います。

ちなみに相手の管轄の裁判所は、電車で2時間程度です。
少し遠いですが、何とかなります。
あとはご指摘の要件を満たす資料が必要ということですね。
債権額が、40万円程度なので、通常訴訟には向かないのかなと
考えておりました。

大変助かりました！！