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遡及処罰の禁止は日本だけ？
kisshi_197の回答
- kisshi_197
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遡及処罰の禁止は、ご存知かもしれませんが、行為者の利益のためのものであるため、本人に有利になる場合はこの限りではありません。（例えば、行為後に法定刑が軽減された場合、軽い方の刑に処せられる。例としては尊属殺人罪の廃止、犯行時死刑適応年齢の16歳から18歳への引き上げが挙げられる） 当方、刑法には詳しくないのですが、せん越ながら回答させて頂いております。参考にならなかった場合はお許しください<m(__)m> ※補足情報として・・ 「英米法」というのは、「大陸法」に対する概念であって、主にイギリスやアメリカで採用されている法体系を指す概念です。「イギリスの法律とアメリカの法律」という意味ではありません。 イギリスとアメリカ以外にも英米法の国はいくらでも存在します。カナダだってオーストラリアだってニュージーランドだって英米法の国です。実際に、毎日新聞にも、「英米」（これは「イギリスとアメリカ」という意味）と書いてありますが、「英米法」とは書いていません。 百歩譲って、「英米法」を「イギリスの法律とアメリカの法律」という意味だとしても、「時効の概念そのものがない」のはイギリスの話であって、アメリカには存在します。 アメリカでは、イギリスの影響のもとに、殺人罪に対する時効を廃止しているだけであって、時効という概念そのものは存在します。 実際に、毎日新聞にも「英国には」と書いてあるが、「イギリスとアメリカ」とは書いていません。 以上のように、「時効の概念が存在しない」のは「イギリスの法律」であって、「英米法」にはきちんと時効の概念が存在するようです。
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