戦争は起こらない？？

質問

昨日友人と、平和問題について議論していました。

私は、ゆくゆくはもちろん世界的に武装は放棄すべきだと考えておりますが、当面日本は、アジア圏だけでも防衛費が増え続けており、いつ攻められても対処できるように自衛隊は必要であり、戦争できる準備をしておくことは当然のことと考えております。
また、ソマリア沖の海賊から日本の艦船を守るためにも、自衛隊を派兵すべきであると考えております。
おそらくこの考え方はスタンダードな保守の考えとほぼ同様ですので、詳細は割愛致します。

友人の反論として、そもそも戦争自体は絶対してはいけないもので、自衛隊は警察組織の下置き、行政権の及ぶ範囲内のみで活動する。また、これだけ国際的に経済交流が進む中で、侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため、いったいどこの国がそんなリスクを冒してまで日本に攻めてくるんだ？
ソマリア沖の海賊の対処としては、いくら遠回りになっても航路を変え、たとえば太平洋を横断すれば、遠回りになる分国民はリスクを負うが人は死なない。また国民への負担は、海外派兵する分のコストを回し、補助金として交付すればいいのでは？
とのことでした。
以上のことは、確かにもっともなことであると思います。しかし私としては、数パーセントでも敵とみなすことのできる国がある以上、防衛は最重要課題の一つであると思うのですが。

ちなみに私は、そのときは思いつかなかったのですが、国連の安全保障理事会で、中国・ロシアが拒否権を握っている以上、やはり国際的に一致して攻撃国に制裁が下ることはなかなか難しいのではないだろうか？と考えましたが、反論としては弱いと思います。

皆さんなら、友人の考えにはどのように反論しますか？知恵をお貸しください。

回答No.16

k-_-k

こんばんわ。

　・戦争自体は絶対してはいけない
　　　→確かに、戦争は避けるべきです。しかし、戦争を一切しないという事を国策とすべきではありません。戦争には敵国が存在します。仮に、日本は一切戦争をしないという事を国策とすると、最終的には必ず敵国に屈伏させられます。なぜなら、日本を恫喝する敵国は瀬戸際政策によって戦争の危機感を高めればよいからです(日本は戦争をしてでも国益を守るという選択肢はないので屈服せざるを得ない)。まあ、日本が周辺諸国の属国となってもよいというなら話は別です。

　・友人は別に国防のための装備がいらないとは言っていないんです。自衛隊の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきだと言っているんです。
　　→自衛隊の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきというのは賛成できません。自衛隊(軍隊)の任務は祖国の防衛にあり、国家主権が及ばない範囲での行動となります。例として、某国が尖閣列島を軍事占領し、自衛隊が奪還作戦を行う場合、奪還が完了するまでは尖閣列島には日本の国家主権が完全に及んでいるとは言えないからです。よくてグレーゾーンか悪ければ全く及んでいないでしょう。(これに対し、警察の任務は国内の治安維持にあります。その行動は国家主権が確保されていることが前提ですので、警察の管轄を行政権の及ぶ範囲にとどめるべきというのは正しいです)。
　　　このような違いがありますので、軍隊と警察との権限行使は以下の通り異なります。
　　　　　軍隊の権限行使(禁止規定)
　　　　　　原則：自由に行動できる
　　　　　　例外：法律が禁止する行動はできない
　　　　　警察の権限行使(根拠規定)
　　　　　　原則：行動できない
　　　　　　例外：法律に根拠のある行動のみができる
　　　　因みに、本来自衛隊は禁止規定にて規律すべきところ、法律は根拠規定により規律しています。自分は自衛隊は禁止規定にて規律するように法律を改正すべきと考えます。

　　・自衛隊は警察組織の下置き
　　　　→上記のように、自衛隊の任務は祖国の防衛であり、警察の任務は国内の治安維持にあります。よって、その目的が全く異なるため、自衛隊を警察の下部組織とすることは有害無益と考えます(警察官僚が「警察の発想」で自衛隊の作戦に関与した場合、戦争に敗北する為)。

　　・侵略戦争をした国は世界から制裁を受けることになるため
　　　　→侵略戦争をした国が、必ず制裁を受けるとは言えません。中国が台湾に対し、侵略戦争を行った場合を想定してください。中国は安保理で拒否権を行使し、国連軍は編成されません。台湾防衛という点での多国籍軍は編成される可能性はあります(その時は自衛隊も後方支援担当か)。しかし、中国に対する懲罰という意味での多国籍軍は編成されないでしょう。なぜなら、中国は核を保持しているからです(中国は「米国人は二億人死ねば全滅するが、中国人は十数億人死んでもまだ一億残っている」という国です)。また、経済制裁は科される可能性がありますが、ゆるいものとなる可能性があります。あまりに厳しいものを科すと、自国の企業と中国との取引もできなくなリ,経済が停滞する可能性が高いからです。

　　・日本に対して戦争をしかけたAという国があったとして、世界的に日本との貿易はうま味が多いことが予測されるため、世界経済的にはAよりも日本との関係を重視し、Aとの国交を断つ国が相次ぐのではないか？
　　　→日本と北朝鮮ならいざ知らず、中国との戦争であれば必ずしもそうとは言えないと思います。中国は人口十三億人を擁し世界屈指の成長市場であるからです（要するに、中国との貿易も日本と同じように旨味が多い)。

　以上です。参考にしてみてください。

お礼

回答ありがとうございます。

こんご平和問題について考える中で、参考にさせていただきます。
やはり私の考え方のほうがもちろんスタンダードなようですね。
しかし、外交にもっと精を出すっていう趣旨の友人の考え方にうまくは反論できないみたいですね。

大変ありがとうございました。