・公務員の労働組合の必要性

質問

民間なら労組の絶対的に必要性です。しかし、公に労組は必要でしょうか？絶対的に不当に扱われることもないし、くびにもなりにくい
それなのに、何故、公務員にも労組はあるでしょうか？
公立の教師も

回答No.6

gerappa · ベストアンサー

公務員に労働組合は必要無いと思います。
理由は簡単で、彼らの奉公先が国家『親方日の丸』だからです。
絶対に倒産する事はありません・・・破綻は有得ますが。
翻って民間会社の場合は『倒産』は切実な問題です。
労働組合も会社があったればこそであり、倒産してしまったのでは、それこそ元も子もありません。
逆に会社側も、労働者に対して余りに理不尽な雇用体制だと、労働意欲が削がれてしまって生産性が上がらず、会社にとってもマイナスです。
ですので、団体交渉にしても、ストライキにしても、労使ぎりぎりのところでお互いに妥協する必要があります。妥協点を見極めることが重要になるのです。
ところが公務員の場合、そうした妥協点が探れるのでしょうか？
公務員が過酷な労働条件だった昔なら別として、現状では必要無いと思います。
尚、現在非常勤職員の労働条件が問題になっておりますが、これは労働組合とは切り離して考えるべきです。
要は非常勤職員だけでなく、世間一般全ての労働者に対して、ＥＵ諸国のように「同一労働、同一賃金」を法律で明文化し、徹底すればよいことなのです。
同じ労働をさせられ、同じ責任や業績を求められながら、雇用体系（身分）が違うだけで、賃金に雲泥の差が有るなんて、どうみても正当性がありません。否、むしろ不安定雇用であるなら、その分の賃金上乗せがあっても良い位ですよ。本当に！

回答No.5

oshinabe

労働者の権利だからですよ。特別視される場合が多いですが公務員も労働者です。
その昔は労働三権が認められない時代もありましたが、流石に国際的な風当たりが強いので団体の結成と交渉の権利については認められました。団体行動、いわゆるスト権は今も認められていません（民主党マニフェストには認めると書いてます）

不当に扱われないとおっしゃいますが、たとえば非常勤職員というのは給与も低く、また一般の派遣労働者と同じように契約でいつでも切れるようになっていますので、このような人たちの待遇を改善していく上ではわりと必要な組織なのではないでしょうか。

回答No.4

nuisance1

時代が変わりました、あなた様の言われるとおり、現在の公務員を取り巻く法の整備が完璧なまでに整った現在は、労働組合は彼らには要らないというより、弊害化しつつあります。　確かに昔は、公務員は最低の給与、長労働時間の代名詞でしたが、あれから５０年、改善されすぎました。賛成票１票！　がんばって運動を広げてください。

回答No.3

pokoaruki

人間の個性は様々ですが、共通性も多くあります。
組織の上に立ったとき、下で働く者に対して、できるだけ文句を言わず、目一杯働いてほしいと考えるようになりやすいです。
また、もっと頑張れるはずという考えになりがちです。

基本的に、人間は自分が経験したことのないことに対しては理解が難しいし（例　高齢、障害、貧困、育児、介護など）、
また立場が変われば前の立場だったときのことは容易に忘れてしまいます。（下っ端→幹部、子供→大人、貧乏→裕福など）

公務員職場においても、労働者が要求しなければ簡単に待遇改悪は行われますよ。
とくに今、政治家（自治体の首長や議員も含む）は公務員バッシングに乗ることが支持を得る近道ですから。

＞絶対的に不当に扱われることもないし、くびにもなりにくい

現時点では首にはなりにくいでしょうが、そのかわり新規採用を減らして、一人にかかる業務量がどんどん増えています。
どうも役所には大した業務量がないと信じ込んでいる人が多いようですが、
現代の複雑な社会を支えるために、実に多彩な業務を執り行っています。
一つの課、一つの係がそれぞれ別の会社といっていいほどいろんな仕事をしてますよ。
代金（税金）に対して商品やサービスを直接的に受け取るのではないことや、
水や空気のように必要不可欠でありながら当たり前のこととして見過ごされがちな内容になっていることから、
大した事をしてないように誤解されている面があると思います。

社会にとって必要な仕事ですから、こなさなければならない、でも人手が足りないということで、
非常勤職員や臨時職員が急増し、官製ワーキングプアも問題になっています。
正職員によるサビ残もずっと前からふつうにあります。
給食センターの民間委託などは、偽装請負の疑いも指摘されており、
行政だから法を絶対に守るとは限らないです。
法というのは、どう解釈するか次第という部分もあるので。
また、権利を主張しなければ、まちがった在り方でもそのまま通用してしまうことも多々あります。

不当な扱いやリストラは、民間でもやってはいけないことです。
これは「権利を主張しなければ、まちがった在り方でもそのまま通用してしまうことも多々あります」の典型的な例でしょう。
「お客様最優先」という「商戦略」のもと過当競争が激化し、
ひっきりなしにさらなるサービスや改良を取り入れたり、人員整理をしないと儲けられない、または生き残れない状態になりました。
こういった状態のもとで働いている労働者は大変苦しいはずなのですが、
このような労働体制に擦り寄って見せることで、保身を図ろうという行動もよく見られることです。

官だ民だではなく、過当競争で首を絞めあうのはやめて、
多少不便になっても、適度な労働時間・量とし、家庭生活や健康維持に時間を取れるようにすべきです。
労働運動をする場合は、今の過剰サービス社会を維持したまま待遇改善を求めるのではなく、
不便になる事を受け入れた上で、「人間らしい」生活をできるよう求めるべきと考えます。

回答No.2

PENPENMAKKY

必要です by 民主党ｗ

公務員の権利を拡充し、入省できた公務員を死ぬまで雇用する制度を作り上げるまで戦わねばならないのです！

廃止しよう！天下り。実現しよう！完全再雇用制度。
追及しよう自公の横暴！もみ消そう闇専従と社保庁の手抜き業務。

回答No.1

onbase koubou（@onbase）

＞絶対に不当に扱われることもない
建前、法令上ではそのとおりですが、実態としてはそうでない場合も少なからずあります。
民間企業ほどの必要性や存在意義はないとは思いますが、必要ないとまでは言えないでしょう。