- ベストアンサー
受動喫煙の制度
アメリカでは オバマ大統領がたばこ規制法案を成立させましたが 国民の命を救い、財政削減につながる タバコの法律はありますか？ （健康増進法は 罰金もなく効果は。。。。） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000038-jij-int （記事の内容の一部） たばこ規制法案に署名し、同法は成立した。同法は、 たばこの害からの国民の健康保護を目的に、 連邦政府によるたばこの成分や広告などの規制を 初めて規定。2011年7月からパッケージの表面の 半分を有害性の警告とすることを義務付けるなど 厳しい措置が実行される。 自らも禁煙に取り組んでいる大統領は、 「10代で吸い始め、喫煙習慣を断ち切る難しさを 身にしみて分かっている」と告白。その上で、 たばこの害により年間40万人以上の米国人が死亡し、 医療費が約1000億ドル余分にかかっている現状を指摘し、 「この法律は国民の命を救い、財政削減につながる」 と効果に期待を示した。
- nagoyakko
- お礼率90% (247/274)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数5
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
http://news.livedoor.com/article/detail/3947519/ ロイヤルホスト約40店舗を含む不採算レストラン店約60店舗の閉鎖 http://qkeizai.nishinippon.co.jp/news/item/25965/catid/1?ao=title+desc&ap=55 リンガーハット（福岡市）は７億２７００万円の赤字になる見通し http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090313096.html 「すかいらーく」３年連続赤字 企業の成熟度はとても大事です。 また、お客様の立場でものが考えられるかが決定的な差を生みます。 書かれたファミレスは最悪の決算を迎えています。 サイゼリアは成功していますが、消費不況で片付けられる数字ではありません。 禁煙が社会の常識になりつつある中、客の視線で見れない店は淘汰されます。
その他の回答 (1)
- ginga2
- ベストアンサー率12% (576/4564)
健康増進法でも効果有りますよ。 成熟した企業であればどの会社も取り組んでいます。 罰金が無いと云々は関係無いような気がします。 (少なくとも私のまわりの環境は良くなってます。)
お礼
違反していても 努力義務だから、 と 受動喫煙対策をしない ロイヤルホスト。 リンガーハット。 空間分煙で 分煙対策しているという すかいらーくは 喫煙席から遠くの禁煙席でも たばこくさくって たまりません。 （喫煙客が一人もいないときに、です） ＞成熟した企業であればどの会社も取り組んでいます。 成熟度によるのですね。 ご回答ありがとうございます。
関連するQ&A
- 【アメリカの法律制定（金融規制改革法案を例に）】
【アメリカの法律制定（金融規制改革法案を例に）】 アメリカの上院で金融規制改革法案が可決された そうですが、今後、実際に法律になるまでに どういう手続きが必要となるのでしょうか？ 特に、以下のポイントがよくわからないので、 教えてほしいです。 ・法案を作るのは誰？作ったら誰に申し込むの？ ・上院と下院の主な役割。上院⇒下院の順に可決される？ ・大統領の役割。大統領は単なる行政トップではなくて、法案の承認もする？ （イコール、大統領が了解しないかぎり、法律が成立しない？）
- ベストアンサー
- 政治
- 飲食店調理禁止にすべきでは（でないと受動喫煙の害が
不完全燃焼からくる一酸化炭素には害があるため、タバコの煙にも微量ながら一酸化炭素中毒の危険性があるので、建物内での喫煙が罰則付きで大幅規制 される予定だそうです。 だとすると、焼き鳥、焼き肉は当然で、野菜炒めや火を使った調理を行うお店ではタバコの数万倍の受動喫煙の害がありますので、多くの飲食店や家庭では受動喫煙の害をまき散らしていることになります。 このように科学的観点から受動喫煙防止のために飲食店や飲食店の調理、あるいは家庭での火を使った調理行為は法律で罰則付きで規制すべきではないでしょうか。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 喫煙者が馬鹿に見えてきます。
タバコの健康害悪は言うまでもありません。ましてや、その副流煙は、何の罪もない非喫煙者にも多大なる健康被害を与えます。また、法律では、健康増進法という法律が数年前に出来て、多数の人々の集まる場所などでの喫煙が禁じられています。また、自治体には、歩きながらのタバコ喫煙で過料というものを徴収する条例も出来ています。 こんなに喫煙が規制されているのに、ニコチン中毒者は、相も変わらずあちこちでスパスパし、或いは、歩きながら吸っています。 こういうニコチン中毒者は、自分の健康を害するのは自業自得なので一向に構わないのですが、その副流煙には、嗅ぎたくないのに嗅がせられ害を被るという迷惑千万この上ないものです。 そのため、そうした喫煙者を見ると、他人の迷惑も顧みず中毒の禁断症状に自ら金を出して溺れ堕落していく姿に、人間として馬鹿じゃないの って思ってしまいます。 こうしう批判は、ニコチン中毒者はわかってるのでしょうか。馬鹿じゃないのって思われて、どう思うのでしょうか。また、非喫煙者も、喫煙者を見て馬鹿じゃないのって 思わないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 禁煙・禁酒
- 会社での受動喫煙
ワンフロアで分煙されていない会社で、毎日受けるタバコの煙から 「受動喫煙症」と「化学物質過敏症」を発症してしまい困っています。 タバコがない環境ではそれほど症状も出ないのですが、 ほんの少しのタバコの煙でも咳が止まらなくなったり ひどいめまいや体の痛みが出ます。 医師の診断書を社長に提出し、禁煙・分煙を要望しましたが 「そんなの気の持ちようだ」「勝手にマスクでもして我慢しろ」と言われてしまいました。 その後社内の喫煙者全員に室内での喫煙を控えてもらえるよう頭を下げたり、 受動喫煙症のことも文書にて提出しましたがどれも効果ありませんでした。 社長や喫煙者全員がかなりのヘビースモーカーなので 難しいだろうとは思っていたのですが…。 やはり喫煙者は他人の健康より自分の快楽を優先するんだと感じて切ないです。 自分でできるだけのことはしたつもりなんですが、難しいです。 毎日受けるタバコの煙で日に日に体調が悪くなって このままでは退職するしかないとも思うのですが、 4年間勤めた会社を辞めなくてはいけないのも悔しいし 辞めるにしてもただ泣き寝入りするしかないのが悔しいです。 なにか会社を変える効果的な方法や案、 会社に訴えかける方法があったら教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 社会・職場
- 未成年者の喫煙＆飲酒
未成年者が喫煙や飲酒をしてはいけないと言うことはよく聞きますが、法律上はどうなのでしょうか？その辺は何法に書かれているのでしょうか？ご教授のほどよろしくお願いします。 また、未成年者がタバコやお酒を買うことについて法的規制はあるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- アメリカの立法制度について
アメリカの国会で承認された法案は、大統領の承認によって法律になりますが、大統領が、拒否した場合、両院の２/３の承認により、法律になると書いてある、２００１年発行の書籍と。大統領の拒否は、崩すことができないと書いてある、２００４年発行の書籍があります。制度が改正されたのでしょうか？この文書は、合衆国憲法によって決められていはずですよね？ どちらが、正しいか教えてください。 また、最高裁の不服は、どう処理されるのですか？
- ベストアンサー
- 歴史
- メディア規制法案について色々と意見など聞かせてください。
メディア規制法案について、色々考えていますが、色々と判らない点や、この法案に対する、皆様の意見、考えを教えて下さい。 ・この法案は一応、何党の誰が、いつ頃提案したものなんでしょう？ ・本当は誰が一番初めに考えた（提案）したのでしょう、この法案を考え、実現して得をする人（党）がいる（ある）のでしょうか？ ・目的は、色々なメディアの情報にブレーキを掛ける為みたいな事のようですが、一応、好意的な解釈としては、どのように解釈して欲しいと、思っている のでしょうか？ ・この法案が成立することで、国民にとってどんなメリット、デメリットがある と思いますか？ ・あなたは、この法案が成立する事に賛成ですか？反対ですか？理由もお願いします。 ・その他、この法案に関する事で、ご意見や参考になるような事がありましたら、ご教授下さい。そういえば、インターネット上の規制も考えているような事を見聞きした記憶がありますが、これもメディア規制法案と関連があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 官僚主導国家という日本の現状を、民主国家に変えるにはどうすれば良いですか？
日本では、ほとんどの法案は官僚が作成しています。議員は法案審議をして採決をしているとは称していますが、実際には法案の数が多すぎること、法案の細部を読む能力も時間も議員にはないこと、その法案に関連する他の既存の法律などとの関係が議員にはわからないことなどから、議員は実質的には審議していません。このことの詳しい事情は、下記のサイトにも記載されています。 http://www.jca.ax.apc.org/~initiati/ga1/1a.html http://member.nifty.ne.jp/jsts/29rep.html 官僚は選挙で選ばれた者ではありませんので、議員の意見が法案にほとんど反映されない現状では、官僚に不都合な法律は作成のされようがありません。このような現状を打破しない限り、国家に寄生して赤字の山を築く官僚および行政寄生産業による財政赤字は増えつづけます。今の財政赤字は約６６０兆円です。国家の収入が年間約４０兆円であることを考えると、とんでもない数字です。 国家の仕組みを変えて、このような財政赤字や環境問題などを国民のために解決しようにも、議員が法律を実質的には作っていないのであれば、どうにもならないと思います。 そこで、私は官僚の法案作成への関与を禁止する法律を完全に議員立法で作成し、成立させるべきだと思います。 これが、日本を民主国家に変える第１歩だと思います。この案に関してでも結構ですが、結局、日本を民主国家に変えるにはどうしたら良いでしょうか？
- 締切済み
- 政治
- 人権侵害救済法について
人権侵害救済法という、大変危険な法律が 国民の知らぬ間に成立させられるかもしれません。 この法案が現在、どのようになっているのかを確認する方法と、 一国民が反対するには、どうしたらよいか 教えていただけないでしょうか。 外国人参政権など、他の法案に対しても 方法があれば、よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
サイゼリアは成功していますが、 消費不況で片付けられる数字ではありません。 禁煙が社会の常識になりつつある中、 客の視線で見れない店は淘汰されます。 サイゼリアの禁煙席も 気分が悪くなるのですが なにか 別の成功モデル （イタリアンに特化した とか） あるのかもしれません。 情報 参考になります。 ありがとうございます。