- 締切済み
個人から医療法人への不動産売買について。
個人から医療法人への不動産売買の方法を教えてください。 また、資産保有者が理事長・理事・一般個人では手続きの方法が異なりますか？理事長であれば医療法人との間で利益相反行為となることとなるようですが…。
- takeshin61
- お礼率100% (1/1)
- その他（法律）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- areresouka
- ベストアンサー率33% (253/760)
＞個人から医療法人への不動産売買の方法を教えてください。 法人と個人との取引一般と大きくは違いませんよ。売買契約を締結し（書面を作成するかどうかは任意ですが、作った方がいいというでしょう）、代金を支払い、登記を移転する。 法人の意思決定としては、理事の過半数で決することになっています。利益相反する理事は、その議決に加わらないようにすべきですね。
関連するQ&A
- 医療法人理事長の特別背任についての質問です。
医療法人理事長の特別背任についての質問です。 私は持ち分ありの医療社団法人に勤務しています。社員総会も理事会も正式にはここ数年来開いたことも無く、すべては理事者となっている理事長オーナー家族が決めています。 相談内容は、３年前にとある病院を１０億円で買収した時の件です。医療法人として買収資金を金融機関から調達し、その返済ももちろん医療法人で返済しております。ところが、買収した病院の土地だけはなぜか、理事長個人名義で登記されています。しかし債務者は医療法人です。 法人と理事長が仮に土地売買契約をしたとすると、利益相反事項ですから特別代理人を理事会で選任し知事の許可を得たうえで、売買契約が必要かと思います。しかし、理事会は一切開いておらず、特別代理人を選任した形跡もありません。つまり、理事長個人としては１円も資金を使わず、数億円の土地を手に入れたことになります。こうしたことを仮にオーナー家族＝理事者で決めたとしても、医療法人に損害を与えた、ということになるのではないかと思うのです。加えて、法人からこの土地の賃借料として毎月２００万円も理事長個人に支払っています。 これって「特別背任」には当たらないのでしょうか？ また、仮に理事会で認めたとしたら理事者も背任に問われるのではないでしょか？ 特別背任、背任に当たるとしたら法人を存続させてオーナー一家と理事長を排除することは可能でしょうか？ どなたか、知恵をお貸しください。本当に困っています。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 医療法人に対する疑問
私の知っている医療法人は、理事の一人が独裁的経営を行っています。 故意に医師の勤務時間等を偽り、結果として医師数を水増ししています。 これは医療法に反する行為、いわば名義借りではないでしょうか？ 更に、私的な住宅建設、必要のない私的使用の車両購入、その他の出費等々病院の資金を自分の財布として使っています。 また病院の資産を利用して自己の収入に充てるようなシステムを作っています。 公共性の高い医療法人は税制面で優遇されていると聞きます。 その優遇措置をいわば悪用して、自己の利益に走ることは許されるのでしょうか？ またそのような組織が医療法人として認可を受けていても良いのでしょうか？ 私は、自己の利益を追求したいのなら個人事業としてやればよいと思うし、また医療法に反する行為を平然と行うこの理事は経営者としてふさわしくないと考えています。 場合によっていはこの疑問を厚生省に問いただしてみたいと考えています。 他に有効な問い合わせ先、告発先をご存知の方は教えてください。 また私の解釈が間違っていた場合、ご意見をお願い致します。
- ベストアンサー
- 医療
- 財団法人の特別代理人について
全くの素人でお恥ずかしいのですが、ご教授下さい。財団法人の理事と理事個人との利益相反行為については、民法第５７条により、裁判所（家庭？）により、特別代理人の選任が必要になるようですが。例えば土地の売買であれば、法務局での登記の際には、法人が登記義務者であるならば、裁判所の審判書と法人の印鑑証明が必要になるのでしょうか。加えて特別代理人の個人の印鑑証明書が必要になるのでしょうか。 それとも、特別代理人の個人の印鑑証明書と登記簿抄本と審判書？どのようにものが必要なのでしょうか。全くわかりません。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 医療法人を解散させたいのですが・・・
私は会計事務所に勤めておりますが現在関与先であります医療法人を解散させるのに頭を悩ませております。医療法人というのは特殊法人で都道府県の認可がおりなければ解散出来ないようです。解散手続きの際、その理由を述べなければならないのですが都道府県がいうには正当な理由がなければならない。といっています。しかし、実際の現状を申しますと１月に前理事長が亡くなり理事会ではその後は解散する方向で、って事でしたが、残余財産の整理もあり、当初理事であった者を名前だけの理事長とし（理事長が不在では診療出来ない為）それらがまとまりつく間、診療を再開し法人を継続してきました。保健所がいうには理事長が亡くなった時点で法人を解散させればスムーズに出来たといっております。その後、理事長が就任したのだから医療法人の永続性が求められ存続に関わる重要な事由がなければ解散は出来ない。という事なのですが・・・現理事長は名前だけですので経営能力はなく実質実権を握っているのは前理事長の母親（理事）です。一度上記に示しました残余財産が整理つくまでの間診療をし、現理事長も名前だけでこのまま理事長を続ける意志はなく、後継管理者が見つからないという理由で理由書を提出しましたが却下されました。それは個人的な問題だから理由にはならないということで。都道府県がいうには、医療法人として法人を解散させなければならない理由といっております。書類はあと２日後には提出しなければなりません。申し訳ありませんが早急にアドバイスお願い致します。よろしくお願い致します！！
- 締切済み
- 医療
- 理事の利益相反取引について
理事の利益相反取引について 民法初心者です。 利益相反取引に関する次の正誤問題について質問があります。 Ｑ、財団法人の理事Ａが、同法人の理事Ｂを代表者としてその法人から財産を譲り受ける行為は、有効である。 Ａ、Ｏ。法人の理事が自ら法人を代表して法人から財産を譲り受ける行為は利益相反行為（５７条）にあたるが、他の理事が法人を代表するのであれば、利益相反行為とはならない。 しかし、この問題は一般社団・財団法人法ができる前の問題です。 そこで今回聞きたいのは、法改正によって解答がどのように変わるのかということです。 自分ではこう考えました。 Ａ、Ｘ。理事Ｂは一般社団・財団法人法８４条１項２号にいう自己又は第三者にあたるため。 疑問点 (1)ＡもＢも両方とも代表権をもつが（同法７７条２項）、このときの両者の関係はどうなるのか？ 問題と、できれば(1)の疑問に対しても、解答してもらいたいです。 詳しい方、よろしくお願いします。 （参考用） 【民法第５７条】 法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。 【一般社団・財団法人法第８４条１項】 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。 三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 個人から法人へ不動産を移すときの価格はどう決める
個人から同じ個人が代表となっている法人へ不動産を移す場合、不動産の販売価格はどうやって決まりますか? 固定資産税から決まるのですか? おおよその利回りとかを計算して決めるのですか?
- ベストアンサー
- 不動産売買・投資
- 個人の不動産を会社の名義にする方法は？
会社を設立する際に、個人名義になっている不動産を現物出資とする方法を教えていただけませんか？ （そこに個人法人間で売買し金銭のやりとりが生じるのか、手続きだけなのか） また、資本としてではなく、途中で個人名義の不動産を法人へ変えられた方もいらっしゃればお願いします。 その不動産の適正な価格で売買しなければならない場合、キャッシュがあればいいでしょうがそうでない場合どうするのか、調べてはいるのですがどうも釈然としないでいます。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
- 個人の不動産を法人へまわすメリット
不動産賃貸の個人事業をしています。 1棟の共同住宅を所有。 2014年に1億で購入。(土地5000万、建物5000万。) 個人名義でローンを組んでいます。 家賃100万、経費80万。 この共同住宅を既存の法人の売上げにしたいです。 法人も不動産賃貸をしています。 利益が乏しいため、個人事業所有の賃貸不動産を法人にまわしたいのです。 どうすればできますか? この場合、メリットとデメリットを教えてください。
- ベストアンサー
- 資産運用・投資信託
- 節税 医療法人
私はある医療法人で雇われ院長として勤務している医師です（理事や理事長にはまだ就任していませんが約1年以内には理事長に就任する予定です）。そこで質問です。この雇用形態ですと私の立場はサラリーマンですので節税ができません。将来的には、形だけ自分が独立し会社を設立しその会社と現在の医療法人との間に専属契約を結んでもらいこれまでと何ら変わりない勤務を行いながら節税したいと考えています。一般の会社に勤務しているサラリーマンであればこの契約は条件さえ整えば可能だと思うのですが、ただ医療法人ですのでそんな契約は法律上可能なのでしょうか？どなたかアドバイスいただければありがたいのですが。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 起業・開業・会社設立
お礼
早速の回答ありがとうございました。参考にさせていただきます。