• ベストアンサー

旧三公社と各種旧公団の職員は公務員だったのですか?

旧日本郵政公社の職員は、 法律で特別に国家公務員の身分を与えられていました。 では、以下の各種公共企業体の職員については、 法的にどのような扱いとなっていたのでしょうか? 旧郵政公社と同様に国家公務員だったのでしょうか? それとも厳密には公務員ではなかったのでしょうか? [A] 旧三公社 ・旧日本専売公社 ・旧日本国有鉄道 ・旧日本電信電話公社 [B] 各種旧公団 ・旧日本道路公団 ・旧日本鉄道建設公団 それぞれについてご教示願います。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8861)
回答No.1

国鉄を例に、解説します。 運輸省鉄道総局から 日本国有鉄道が設立分離した時点で 国家公務員でなくなりました。 (戦後、労働争議が官民問わず頻発したので、GHQのダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの政府事業を一般の国家公務員から除外し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。) 専売、電々も、ほぼ同様。 他の各種旧公団も、公務員では、ありません。 三公社はの職員には、厳密には、労働基準法に準じ、郵便局員と同じく1948年に制定された公共企業体等労働関係法が適用されていました。 (ですから、国鉄時代や郵政省時代のストライキは、違法ストです) 郵政公社は、完全民営化前提に設立されたので、二度手間さけるために、公社のうちは公務員のままとしたのでしょう

fuss_min
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。 旧国鉄を初めとする公共企業体で働いていた人々は、 公職者ではありながら公務員ではないという 少々曖昧で複雑な身分にあったようですね。

関連するQ&A

  • 準公務員?それとも民間職員?

    日本国有鉄道公社、日本専売公社、日本電信電話公社の職員の身分は準公務員か民間職員どちらだったのでしょうか? また、準公務員とはどのようなものなのでしょうか?

  • 「公社」に対するあなたの考えをお聞かせください

    当質問でいう「公社」とは、 国が出資する公共企業体のことであり、 具体的には以下の法人を指します。 ①旧日本専売公社(戦後~1985.3) ②旧日本電信電話公社(戦後~1985.3) ③旧日本国有鉄道(戦後~1987.3) ④旧日本郵政公社(2003.4~2007.9) 現在は国が出資する公社は存在しません。 なお、①~③(いわゆる旧三公社)の職員の身分は、 「公共企業体職員」(公務員に準じた身分だが厳密には非公務員)でした。 一方、④(旧郵政公社)の職員については、 法律で特別に「国家公務員」の身分が与えられていました。 【質問1】 「公社」といえばあなたは何を連想しますか? 【質問2】 「公社」の職員に対して、 あなたが持つイメージについて教えてください。 【質問3】 「公社」は官公庁と会社の中間のような組織です。 しかしどちらかというと官公庁に近いと思われます。 「公社」は中途半端な組織だとあなたは思いますか? 【質問4】 旧国鉄と旧郵政公社については、 官公庁から独立した企業組織でありながら、 司法警察権まで保有しておりました。 鉄道公安職員、郵政監察官が、 それぞれの社内で司法警察権を行使していましたが、 いずれも民間会社(JR,JPグループ各社)となった時点で廃止され、 捜査権や逮捕権などは警察に移管されました。 これについてあなたはどう思いますか? 以上です。

  • 国家賠償法でいう“公務員”の範囲とは?

    公務員の職務行為によって受けた損害については、 職員個人に対しては損害賠償を請求できず、 国家賠償を求めることとなります。 さて、以下の職員による職務上の不法行為についても、 法律上これと同様の扱いとなるのでしょうか? ・独立行政法人 ・国立大学法人 ・旧三公社  →旧日本国有鉄道,旧日本電信電話公社,旧日本専売公社 ・地方自治体が出資する財団法人  →住宅供給公社など 【注意点】 法律で国家公務員の身分に指定されていた 旧日本郵政公社の職員とは異なり、 上記旧三公社の職員は公務員ではなかった。 しかしながら、旧国鉄は社内に鉄道公安組織を持ち、 鉄道公安職員は司法警察権を有していた。

  • 公社と公団の違いは何ですか?

    (国が出資する)公社と公団の違いは何でしょうか? 現在、国が出資する公社はありませんが、 旧三公社(専売・国鉄・電電)と旧郵政公社の正規職員は、 各種公団の職員とは異なり共済組合に加入していました。 しかし、公社と公団のどちらも、 英訳は“Public Corporation”です。 また、旧帝都高速度交通営団(旧営団地下鉄)は、 公社や公団とはどう違うのでしょうか?

  • 旧営団地下鉄職員への暴行は公務執行妨害?

    旧日本国有鉄道職員(公共企業体職員)は、刑法上、公務に従事する職員とみなされ、国鉄職員への暴行は、公務執行妨害で処断されていました。 他方、旧営団地下鉄職員への暴行はどのように処断されていたのでしょうか? 旧営団地下鉄職員も同じみなし公務員でしたが、旧三公社(国鉄、専売、電電)の職員とは異なり、公務員よりも民間会社員に近い扱いでした。

  • 「旧四現業」というコトバに「旧」が付くのはなぜ?

    以下の四事業は「旧四現業」と呼ばれており、 職員の身分が国家公務員でありながら、 労働基準法が全面適用されます。 ・日本郵政公社(解散済み) ・国有林野業 ・独立行政法人国立印刷局 ・独立行政法人造幣局 なお、日本郵政公社は平成19年10月に解散されたものの、 残りの三事業は国家公務員が働く職場として現存しています。 これらはなぜ、今もなお「旧四現業」と呼ばれるのでしょうか? 郵政・印刷・造幣の三事業も元々は、 公共企業体や特定独立行政法人ではなく、 国の直営事業だったからなのでしょうか? 国の直営事業だった時代から、 これら三事業の職員には国家公務員でありながら 労働基準法が適用されていたため、 これらはかつて「四現業」と呼ばれていたのでしょうか? そして、その「四現業」という表現が名残となったことが、 国有林野を除く三事業が国から独立した法人となってからも、 さらには、旧日本郵政公社が解散した現在においても、 これらが「旧四現業」と呼ばれている理由なのでしょうか?

  • 『公社』について意見をお願いします

    日本にはかつて、国が出資する公社がありました。 ・日本電信電話公社 ・日本専売公社 ・日本国有鉄道 ・日本郵政公社 【1】 皆さんは『公社』というと何をイメージしますか? 【2】 『公社』というのは中途半端な存在なので、 国がやるか民間がやるかをハッキリさせて、 無くした方がよいと主張していた人がいました。 (現在は実際に無くなっている。) 皆さんはこれについてどう思いますか? ※『公社』は公共企業体の一つです。 経営上は独立採算性となっており、経営上は、 国営直営事業と比べて民間企業に近くなっています。 一方で、国家直属の官庁組織ではないのにも関わらず、 国鉄や郵政公社は司法警察権まで持っていました。 例えば、郵政民営化の前は、 他人から盗んだ郵貯のキャッシュカードを使った 貯金の不正引き出しがあると、警察ではなく、 郵政公社が捜査・逮捕・送検を行う仕組みでした。 (民営化後は警察が担当。)

  • 民間経験者採用枠 ⇒ 旧公社などの経験者は?

    最近、公務員などの募集において、 「民間企業経験者」という採用枠を見かけます。 「民間企業での勤務経験が○年以上」のように、 具体的に経験年数を問うものが多いようです。 この「民間企業での勤務経験」の定義に関して、 以下の質問へ回答をお願いいたします。 【質問1】 文字通りに、民間会社社員であった期間のみが、 当該経験年数の算定対象となるのでしょうか? それとも、民間企業の勤務経験に順ずる経験も、 同様に算定対象となる場合があるのでしょうか? 【質問2】 次に、具体的な例についてお聞きします。 以下の勤務経験は、公務員の採用時においては、 民間での経験と同列に扱われるのでしょうか? (A) 旧公社の社員(=公共企業体職員)として、   常勤で働いた経験。 (B) その他の営利的性格を持つ特殊法人にて、   常勤で働いた経験。 ※この質問における旧公社とは、  国が出資していた以下の公共企業体を指す。  ・旧日本国有鉄道  ・旧日本電信電話公社  ・旧日本専売公社  ・旧日本郵政公社

  • 旧郵政公社時代から継続勤務するアルバイトの雇用保険は?

    旧日本郵政公社の職員は法律で国家公務員に指定されていて、 正職員は雇用保険の適用除外となっていました。 平成19年10月の郵政民営化により、 旧公社職員は日本郵政グループ各社の社員となり、 同時に雇用保険の適用対象となりました。 一方、国家公務員の身分にあっても、 臨時職員として働く者については 雇用保険の適用除外となりません。 従って、旧公社時代においてもアルバイト労働者は、 労働時間などが一定の条件を満たした者に限って 雇用保険の適用対象となっておりました。 さて、現在の民間会社に公社時代から継続して勤務する アルバイト労働者の被保険者資格は、 一体どのようになっているのでしょうか? いったん旧公社を退職する形で被保険者資格を喪失し、 新民間会社が新たに雇用したものとして 被保険者資格を再取得しているのでしょうか? それとも、何らかの特例的措置により 被保険者資格をそのまま継続しているのでしょうか?

  • 公務執行妨害 - “公務員”には、国営企業・地方公営企業の職員も含まれる?

    公務執行妨害罪でいう「公務員」の範囲について質問いたします。 たまに警察官に殴りかかり、公務執行妨害容疑で逮捕される人がいます。 去年は社会保険事務所で職員に暴行を加えて、同容疑で逮捕された方もいました。 また、民間委託の駐車監視員はみなし公務員の為、 彼らの取り締まりに対して暴行を加えるなどをしても、公務執行妨害罪は適用されます。 しかし、旧日本国有鉄道、旧日本郵政公社などの公社社員(職員)や、 地方公営企業(水道局・交通局)などの職員の業務が、 この法律で定める「公務員」に該当するのか否かが、わかりません。 例えば、 【1】民営バス、私鉄(今はJRも民間企業ですが)などの係員に暴行を加えた場合は、 傷害のほか、「威力業務妨害罪」に問われる事がありますが、 【2】市営地下鉄・バスや、旧国鉄・旧国鉄バスの運転士、水道局の係員や、 旧郵政公社時代の郵便局職員を殴った場合は、「公務執行妨害罪」に問われ、 【2】の方が【1】より重罪になる可能性があるのでしょうか? 詳しい方、宜しくお願いします。