旧日本郵政公社の職員は、
法律で特別に国家公務員の身分を与えられていました。
では、以下の各種公共企業体の職員については、
法的にどのような扱いとなっていたのでしょうか？
旧郵政公社と同様に国家公務員だったのでしょうか？
それとも厳密には公務員ではなかったのでしょうか？
[A] 旧三公社
・旧日本専売公社
・旧日本国有鉄道
・旧日本電信電話公社
[B] 各種旧公団
・旧日本道路公団
・旧日本鉄道建設公団
それぞれについてご教示願います。
投稿日時 - 2009-02-09 00:28:36
国鉄を例に、解説します。
運輸省鉄道総局から
日本国有鉄道が設立分離した時点で
国家公務員でなくなりました。
（戦後、労働争議が官民問わず頻発したので、GHQのダグラス・マッカーサーは、国家公務員の争議を禁止する一方、国家権力の行使とは関係ない国の専売事業や国有鉄道などの政府事業を一般の国家公務員から除外し、公務員より緩和した一定の労働権を許すことで効率的な事業経営を目指す、独立採算制の公共企業体 (Public Corporation) 設置を勧告する書簡を出した。）
専売、電々も、ほぼ同様。
他の各種旧公団も、公務員では、ありません。
三公社はの職員には、厳密には、労働基準法に準じ、郵便局員と同じく1948年に制定された公共企業体等労働関係法が適用されていました。
（ですから、国鉄時代や郵政省時代のストライキは、違法ストです）
郵政公社は、完全民営化前提に設立されたので、二度手間さけるために、公社のうちは公務員のままとしたのでしょう
投稿日時 - 2009-02-09 09:33:48
お礼
ご回答ありがとうございました。
旧国鉄を初めとする公共企業体で働いていた人々は、
公職者ではありながら公務員ではないという
少々曖昧で複雑な身分にあったようですね。
投稿日時 - 2009-02-09 13:36:48
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