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旧郵政公社時代から継続勤務するアルバイトの雇用保険は？
- 旧郵政公社時代の職員は雇用保険の適用除外となっていたが、平成19年10月の郵政民営化により、日本郵政グループ各社の社員となり、雇用保険の適用対象となった。
- 国家公務員の身分にあっても臨時職員として働くアルバイト労働者は雇用保険の適用除外にはならない。
- 現在の民間会社に公社時代から継続して勤務するアルバイト労働者は、旧公社を退職して被保険者資格を喪失し、新民間会社が新たに雇用したとして被保険者資格を再取得している。
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