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社長が自己破産でも社長でいられる？
法律関係がわからないのでおしえてください。 Ａ社の代表取締役が、他のＢ社への保証債務が原因で自己破産する場合、継続してＡ社の社長でいられるのでしょうか？ 会社法によると破産は欠格事由にあたらないので、破産者でも取締役になれると思いますが、現在代表取締役である場合でも継続して社長でいられますか？一旦、委任関係が終了するので代表ではなくなるという説もあるのですが、だとすればどういう法律根拠でしょうか？また金銭消費貸借の債権者にとっては影響ありますか？
- bllomingda
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- kusirosi
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旧商法では，自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間は取締役になることができないと規定されていたため，自己破産をする方が会社の取締役をしている場合，自己破産の手続中は取締役を辞任しなければなりませんでした。 しかし，２００６年に新会社法が施行し，この規定が削除されたため，会社法上は自己破産を申し立てて免責が確定するまでの間であっても取締役になることができるようになりました。 もっとも，会社と取締役との委任関係を規定している民法では，自己破産が委任契約の終了事由として規定されていますので，自己破産をする方が会社の取締役をしている場合には，自己破産の申立後に再度会社から取締役に選任されたうえで、取締役会で、代表取締役社長に指名される必要があります。 債権者は、破産による財産処分の分配の範囲内で、債務終了となります。
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お礼
たいへん参考になりました、ありがとうございます。ちなみに民法を調べたところ、第６５３条２項 受任者が破産手続開始の決定を受けたことで委任は終了する、とありました。