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労働基準法２６条の要件（休業手当）は、「本人の待機」という事が前提でしょうか？
宜しくお願い致します。 「休業手当」の支給として、労働基準法２６条では、事業者の責めに追うべき事情と規定していますが、例えば、“仕事がなくなったので、当面６ヶ月間、こちらの知り合いを通じて仕事を紹介するから、そこで働いて欲しい”ということを言われた場合は、休業手当の支給要件に該当しますでしょうか？ 労基署の見解では、“法律の休業手当の前提は「本人が待機していること」であって、これは想定していないケースなので何とも言えない。 多分、労働者が合意の基に違う会社で働くのならば休職に類するのでは？”ということでした。 それでよろしいのでしょうか？ そうでなくても、本人が平均賃金１００分の６０では生活できないから、アルバイトを探すというような場合はどうでしょうか？ 会社では二重就労を禁じていることが多いですが、バイト探しはやむを得ない事情として黙認するとします。
- localtombi
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- shintaro-2
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落ちとしては、 労働者の賃金を保証することを目的とするので、 他社で働いた場合で、通常の給料の6割に不足する分を、所属する企業が負担することになると思います。 当然、6割を超えた場合は、所属企業の負担は無しということでしょう。
お礼
回答を頂き、ありがとうございます。 ＞他社で働いた場合で、通常の給料の6割に不足する分を、所属する企業が負担することになると なるほど、そういうことですか。 休業手当は賃金保証の目的なんですね。 ありがとうございました。
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