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給与・事業所得者では、住民税の税率・保険料が異なりますか？
確定申告後に決定される「住民税」と「国民健康保険料」について、 質問させてください。 私はフリーランスで講師業をしています。 一昨年度までは、ライター業も兼ねており、 「原稿料」「報酬」での収入があったので、 事業所得者として支払調書を作成し、結果、赤字申告をしていました。 しかしながら、昨年度からは（本年度も）講師業一本になり、 すべての勤務先から、「給与」として収入を得るようになりました。 交通費、書籍代（資料購入など）は勤務先負担ではなく、 自分で出しています。 「給与」のみの収入だと、経費の申告はできないので、 昨年度の確定申告は黒字申告となりました。 その結果、今年の国民健康保険料の請求額が、去年に比べて倍額になり、 正直驚き、困惑しました。 この点の負担があまりにも増えてしまったので、 一昨年までのように事業所得者として申告をしたほうがと思い、 来年からは、勤務先に、「給与」ではなく「報酬」契約に変更したいと、 申し出たいと考えています。 （交通費などが自腹である以外にも、授業の準備は自宅で行っています） ここで質問なのですが、 確定申告後に決定される「住民税」の税率、および「国民健康保険」の料金は、 同じ年収額の場合でも、 給与所得者と、事業所得者では異なるのでしょうか？ 初歩的な質問かと思いますが、教えていただければ幸いです。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
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- mukaiyama
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お礼
年収ではなく、所得に応じて決定される――よく考えればそうですよね、お答えいただき、ありがとうございました。 何もわかっていないので、おかしな質問文だったかと思います、たいへん失礼しました。