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執行猶予と無期懲役と言う量刑はやめるべきでは？
pojipojiの回答
- pojipoji
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刑務所は需要が過剰の状態にあります。アメリカでは成人男性の２パーセントが刑務所に入っているそうですが、アメリカの治安はよくなったでしょうか。執行猶予がなければ、平成１９年の一般刑法犯が約１０万３千人であり、そのほとんどが有罪となる日本の裁判からみて、同年の新受刑者数３万４５０人を大きく上回ることは確実であると思われます。一部屋に多くの人数を収容するという収容方法からみても、犯罪の方法を学ぶための学校となりかねません。元犯罪者の方が、何時質問者の方や私たちの隣人となられるか分かりません。満期出所の方より仮釈放の方のほうが再犯率は低いといわれています。 http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~ohtake/column/ckeimusho.htm http://www.moj.go.jp/HOUSO/2008/hk1_2.pdf 「短期の懲役刑（6月程度）では、受刑者に施設内処遇者というレッテルを貼られることによるデメリットが、懲役期間中の教育効果を上回るのではないかとも言われており、出所後の再犯率が高いことから教育刑としての効果が認められないのではないかとの指摘もある。」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E5%BD%B9 「 このように刑法犯が急増するに従いまして、実刑判決を受け、そして矯正施設に収容される人員もふえ続けております。未決を含めた収容人員は、平成元年に五万一千人台だったものが平成十五年には七万一千人台に、およそ二万人ふえているのが実情であります。」 「現在、収容定員に対する収容人員の比率はおよそ一〇五％。八割強の施設が定員オーバーで、行刑の受刑者が定員一人の独居房に二人収容されたり、食堂が満杯で作業場で食事をせざるを得ない、こうした刑務所もあると聞いております。一昨年には、山梨の甲府刑務所で受刑者が刑務官にのみでのどを切りつける、こうした傷害事件もありました。こうした受刑者同士のストレスもさることながら、警備や矯正に関して十分に行き渡るのか、こうした不安があります。」 「そういう中で刑務所等で過剰収容の問題が起こっておるわけです。 数字については先生御指摘のとおりなんですが、既決と未決とを分けますと、既決の部分については平成十七年度末で収容率一一六％、定員が約六万で、収容人員が六万八千余ということでございます。」 「一つは刑務所の増設です。平成十三年度から、それまでは大体法務省の施設費は二百億円前後でずっと推移してきております。計画的にやってきたわけですが、とても間に合わないということで、補正予算で大幅に予算を計上する。三百億から五百億円ぐらい、十三年度から補正予算で措置をしていただいております。大増設でございます。」 「そして、懲役を科せられました受刑者にとりまして、刑務作業を通じた更生を行うということは不可欠であります。当然、自由刑としても規定されているところであります。平成不況の波というものが塀の中にも波及いたしまして、現在、刑務作業の確保というものが困難になっている。そして、刑務官が仕事を確保するために外で営業をしている刑務所があるというふうにも聞いております。こうした刑務作業をどのように確保するつもりなのか、法務当局にお伺いをいたしたいと思います。」 「先ほど大臣御答弁あったように、刑期を満期で出所した元受刑者の再犯率は五〇％を超えていると聞いております。現在も刑務所において、社会復帰に役立つ資格を職業訓練として受刑中に取得させたり、出所後に就業させる手助けの取り組みをしていると聞いておりますが、こうした矯正、もうちょっと詳しくどうなっているかということ。」 「要するに、刑務所、少年院を出所した後、再犯を犯す人のほとんどが無職者です、職がない人です。裏返しまして、出所後、職を得た人の再犯率は極めて低い。これはもうはっきりいたしておりますので、なかなか難しいんですけれども、公として、国として、あるいは地方自治体と相談し、民間企業の協力も得て、仕事場を探す、つくり出すということが大事じゃないか。」 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/164/0033/16403010033002a.html
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