平等社会の限界

質問

派遣労働者問題が何故起こるのか考えてみました。

仮定(1)　完全均一労働市場が形成だれたらどうなるか。

全て国立大学卒業の能力を有し、健康な労働者のみで社会が形成された場合、３Ｋ（きつい、汚い、危険）といった職業は当然、やり手がいなくなります。ここで自由な労働市場が形成されると、３Ｋは事務職よりもはるかに高賃金になります。この経済環境下では、建築、ビル清掃、タクシー運賃、宅配などのサービス料金が高騰します。結果として経済力は低下します。

仮定(2)　差別的労働市場が形成されたらどうなるか。

能力や待遇に差別（格差）があり、有能な労働者と相対的に能力の劣る労働者のグループが形成されます。この場合、人種差別や家柄の差別、男女の差別、能力の差別、全てを含みます。この場合、低賃金で喜んで、ありはいやいやながら３Ｋの仕事を引き受けるグループが形成されます。そうすると、(1)とは反対に、きわめて効率的な労働市場が形成され、経済的には相当高率のいい社会が形成されます。

振り返って、日本と米国をその極端な例として比較すると、

米国には、能力、人種などの大きな差別（格差）があり、それを土台に経済を成長させます。日本では、労働市場は、米国に比較すると、均一です。これでは経済成長において競争になりません。しかし、日本は外国人移民や季節労働者を受け入れることはできません。この矛盾を解決するのが、家柄差別、人間差別、男女差別、年齢差別といった、目に見えない差別ではないでしょうか。日本の能力主義は、単なる人間差別を「能力」という言葉に置き換えているだけでしょう。

このような、差別は日本が経済成長を持続させるためには「必要悪」だとみなされます。小泉首相が「勝ち組」「負け組」キャンペーンを行ったのも、これらの問題をわかった上でのことでしょう。

中国が高度経済成長を達成するのは、未だに農業地域のｔ労働者と都市部のエリートとの間に大きな格差があり、その格差が大きいため高度成長が持続しているものと考えられます。中国に大量の中流階級が形成されると、高度成長は終わるものと考えられます。

これらの根本的な問題の解決ができない限り、日本の経済成長はどこかで破たんすると思われます。

そして、次の結論に達しました。

「差別は経済成長に不可欠な要素である。」

こういった視点は正しいでしょうか。もし、批判的な意見がありましたらお願いします。

回答No.1

pie-suke · ベストアンサー

単に経済効率の問題で言うとあなたおっしゃるとおりです。

ただ行政は憲法に基づき
「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」世の中を作り
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」を保障する義務があります。
単に経済効率だけを考えて「必要悪」とまで位置づけることはできません。

　たしかに日本の経済発展はそうした安価な労働力を求めることにより発展してきました。日本の製品は「安い・安心感」という点で一つのブランドとなりましたが、より安価な労働力を補給できる韓国に２０年も昔に抜かれ、現在はその韓国も完全に頭打ちをしている状態です。製品の信頼製は別として安いという意味では中国に対応すべくもないでしょう。今後はそうしたバブル的な経済発展を望むことは困難です。

　そうした中で日本の経済をなんとかまわしていくためには内需拡大は必須です。この内需拡大において現在の雇用不安は大きな障害です。企業は自社を守るために労働者をきりすて、他者も同じようにした動きを示す中、大量の失業者を生み出し、自社の商品の消費者層を狭めているという負のスパイラルを作り出しています。となると、現在の経済力の不均衡は日本経済全体における障害といえるわけです。

　日本が自由主義経済である以上、能力主義を完全に廃することはできません。しかし、今後その格差を広げることが経済発展に結びつきはしません。放っておけば広がるばかりの傷口なのですから、その傷口は閉じる方向に動かなければならないと思います。

回答No.7

aimaina

あなたの説は一見もっともらしく、しかし、間違っています。

第１に、あなたは効率と成長をごっちゃにしています。

第３に、事実として、
１．一般的に、先進国は開発途上国よりも所得格差は小さい。
２．1980年代まで日本の成長率は高かった。
ことは、あなたの仮説に反しています。

なお、経済が成長段階にあるとき格差が拡大するという現象は一般に見られます（現在の中国など）が、これは、格差があるから成長するという因果関係を意味するものではないと思います。

今日は時間が無いので、とりあえずここまで。

回答No.6

Broner

「差別は経済成長に不可欠な要素である。」
1. 歴史観から
私は、あなたの発言に、厭世観を感じました。
概略、あなたの仰っている事は正しいと私は思いますが、あなたは歴史に学ぶことが、多少足りないと思います。
あなたのように考えれば、厭世観があふれて、溺れてしまいます。
本来、有史以前から、ずっとあなたの考えていることがあり、その中で、私達は生きてきました。
戦国時代なんか、武力の強いものが、支配したのです、弱者の言い分は、無視されたのです。江戸時代でも、農民や商人は武士に無礼打ちされても、文句も言えなかったのです。
それが、一般市民に、平等意識が芽生えるのは、普通選挙制度の成立の歴史でもあるのです。
私の言いたいのは、一般市民の平等意識の進歩が、社会の進歩です。
現在は、仰るとおりで、理想の完全な民主主義ではありません。過去の不平等の中、一般市民は、民主主義の理解を進展させて、住み良い社会に努力して創って来ているのです。
逆に言えば、一般市民は、民主主義の理解程度の社会制度しか持ち合わせない、一般市民の身の丈以上の社会制度は、持てないと言う事です。
一番大事なのは、一般市民のそのような民度の高さを高めることが大事だと思います。
2. 資本主義の市場の原理から
人は、それぞれ、向き不向きがあります。全てとは言いませんが、向いてない仕事に就いていては、能力を発揮できません。
労働市場では、向かない人は、低賃金となり、自然と能力の有る仕事で、高収入を得られるところに落ち着く。労働の不経済を正す作用があるようです。

結論-
　普通、一般市民は、稼ぐに追いつく貧乏無し、と与えられた仕事をこなしていくだけで、民度を高める努力よりも、目の前の稼ぎだけをやってしまいます。私は、目の前の仕事をこなすだけでなく、民度を高める努力も大切だと思います。
例えば、経済の勉強をすれば、2007年7月に副島隆彦は、「ドル覇権の崩壊」(徳間書店)で、サブプライムローンの危機を説明していた、その後の株価の大暴落も予測していた。
もしかしたら、あなたは、そんなマイナーなことは学ぶのに困難だと考えるかも知れません。
確かに、マイナーなことですが、私は、テレビや、新聞、経済雑誌、特に日経が、サブプライムローンの危機を2007年の時点で、報道できなかったのは、理解に苦しむ。
日経も他社と同様、米の報道を追随するだけの新聞ということかな。
十分な経済学者がいて、サブプライムローンの危機を2007年の時点で、報道出来なかったその罪は大きい。購読料を返してもらいたい、そのくらいの価値に値すると、私は思います。
今また、米の五大会計事務所の粉飾会計の問題も、報道が少ない。
マスコミの言うことは、説明が足りないことが多い。
足りない部分は、自分で本を読んで、インターネットで補うしかない。
このようにして、過去の先祖たちは、民度を上げてきたのです。
私達は、そのような過程の一員であるのです。
と、かように私は思います。

回答No.5

ryuken_dec

＞「差別は経済成長に不可欠な要素である。」

因果関係がおかしい。

因：差別がある
果：経済発展する

それなら、古代の階級制度のような絶対的な差別があった方が経済が発展するということになります。貴族から飢え死にするまでの究極的な格差があって、その格差は何をやろうと・やらなかろうと一切変わらない社会が理想になります。どんなに頑張って能力を磨いても強力な差別があって何も変わりません。
こうなると誰も何も努力しない世界になります。こんな社会では経済は成長しません。

因果関係が関係は逆です。差というのは、経済成長の結果として出てきたものです。必然的に発生するものではあっても、必要不可欠な要素ではありません。

個々人が努力をすれば豊かになれるチャンスがあるから、個々人が努力します。そのような努力があったから経済が発展します。差というのは、その結果に基づいて生まれたものです。

アメリカの発展も差別があるから発展したのではありません。それなら差別されて底辺でこき使われるだけのヒスパニックなど外国人は流入してきません。アメリカに人が集まるのはアメリカンドリームという、誰でも努力して結果を残せば豊かになれるという可能性があるからです。そのために、アメリカでは貧しい人でもアメリカンドリームを目指して頑張ります。それが経済発展の活力です。

回答No.4

fusem23

信頼できない仮定が使われています。

＞建築、ビル清掃、タクシー運賃、宅配などのサービス料金が高騰します。結果として経済力は低下します。

給料が増えれば、経済は発展しませんか？

給与総額が変わらないと仮定すると、３Ｋでない人の給与が低下するだけですが、それだけで経済力が低下しますか？

ちなみに、３Ｋとは仕事の割に賃金が安い職業のことです。

回答No.3

hary7

その結論が正しいと言い切るのには相当な抵抗を感じます。経済成長が差別に裏打ちされているとしたら悲しいことですが、地球規模でみれば確実にどこかで起こっている事でしょう、ね...。

　食糧問題一つにしても、何かのきっかけで自給できない日本は苦境に追い込まれ、日本の経済成長は破綻するかもしれません。

　ぜひ高コストでも経済性を犠牲にしてでも前向きに解決していただきたいですが、これは国会や行政に期待するしかありません。(ハローワークでもしんどい仕事の方が実入りがでかいとコメントしていましたし...政治を変えるのが一番高コストでしょうか。)

回答No.2

tosiro

差別は経済成長に不可欠な要素である。と仮定すると、先進国より差別がはげしい途上国は
経済成長しているはずである。実際はしていない。

・身分制度・家柄差別が一応平等となった戦後において日本は経済成長を果たした。
職業選択の自由と労働力の流動化は、生産性を高める。

・アメリカの産業が発展した理由は、自由に消費できる環境が作られたからである。経済の需要と「消費者の誕生」には因果関係があり、消費者の誕生と平等社会は因果関係がある。
したがって、平等化というのは、経済成長への起爆剤である。