リストラの同意書

質問

リストラを宣告されました。特別退職金やその他の条件を定めた退職同意書にサインするよう求められているのですが、その内容にちょっと疑問を感じたので質問させてください。

同意書には「業務上で知った社内外の情報を秘密にすること」「退職に関する情報（退職金その他の条件）を誰にも言わないこと」など、まあ常識的にそうだろうなという項目と共に、「今後会社に対して訴訟を起こさないこと」という項目もありました。
確かに合意書を作って（まがりなりにも）納得して退社するのだから、あとから訴訟など起こさないで…と思う会社の気持ちも分かるのですが、逆にこちらが会社の行為を制限する規定（契約）は無いわけで、会社が何をしてきてもこちらの反抗手段がなくなるような感じを受けます。
「将来的に訴訟を起こさない」ということまで合意書に盛り込むことは法的に問題ないのでしょうか？

また、「退職に関する情報を誰にも言わない」ということに関して、文面通りに受け取れば家族にも言えないが？と人事に質問すると、口頭では「常識的に考えて家族はＯＫでしょう」と回答があったのですが、じゃあ文面を直せ（もしくは補足を付けろ）と言うと、「それはできない」という回答でした。
契約書に「誰にも」と書いてある以上、「常識的に…」というのは通用しないと思えるのですが、法的にはどうなのでしょう？
このあたりのこともあって、「今後訴訟を起こすな」という項目がさらに気になっているのです。

法律には素人なのですが、どのように解釈すればよいのか、どのような対策が考えられるのかご意見をいただけると助かります。よろしくお願いします。

回答No.5

P-Tech · ベストアンサー

No.3です。
このサイトの趣旨に合致するかどうかわかりませんが、これは回答・アドバイスというより、応援メッセージです。
質問者が、こうしたご時世での転職先探しを余儀なくされること、また、これは私の単なる憶測ですが、質問者が、本当は脂が乗った世代にもかかわらず職場探しとしては非常に厳しい30代後半くらいの方なのかな？　と感じたので（違っていたらごめんなさい）、実例を紹介しておきたいと思いました。

実は、質問者よりはるかに悪い条件（退職金ゼロ）で、同じような目にあった人間を多数知っており、そのうちの１名について、その後の行く末までを詳細に知っています。今もつきあいがあるからです。

彼は、事情があって長年勤めた会社を辞め、40代後半にして、Ａ社に転職しました。ところが、その後、Ａ社が経営破綻し、実質的に倒産、彼は同社を退職しました。
当時52歳になっていた彼は、運よく、直後にＢ社に就職できました。しかし、そのＢ社も経営状態が思わしくなく、１年で「リストラ」されました。カギカッコを付けたのは、それとほぼ同時にＢ社も倒産したからです。
さすがに、その後は就職先に困り、半年ほどは個人事業者として、以前の人脈を頼りに、請負の仕事をしたりしていました。
しかし、何と、その後また就職の口が見つかり、今は正社員として勤務しています。現在、50代半ばです。しかも、報酬（給与）は、希望をそのまま受け入れてもらえたそうです。
何の因果か、彼も数奇な人生を送ることになったものです。しかし、彼の例を見ていると、本人にその気さえあれば、人生など何度でもやり直しがきくんだなと、つくづく思います。

質問者も、「リストラを宣告された」という表現は、今回限りになさったらいかがでしょうか？　「会社がたいへんだというので辞めてあげた」と考えた方がよいと思います。実際、その方が実態にも合っているのではないですか？

質問者もすでにお気づきのように、失礼ながらこうした会社に対して、法律論をあてはめてみること自体、むなしいし、労力のムダなのです。
大切なのは「実利」だけ。その部分だけ、目を皿にしてください。
あとは、前を見るのみ。大切にするべきは、質問者がこれまで培ってきた有形無形の技術、人脈（取引先の人脈などは大きな力になることがあります）、そして何より、「自分がやりたいこと」です。

きっと、今までとはまったく違う、新しい、光り輝いた世界が質問者を待っているような気がします。
他人ながら、私も、何かウキウキしてきました。

お礼

ご回答有難うございます。
お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。

何と言うか…このような暖かいメッセージをいただき、本当に感激です。いい年をして泣きそうになってしまいました。

お察しの通り、４０歳を目前にしてこのような事態を迎え、今の会社への未練は無いとは言え、家族もありますしやはり不安な日々です。
やや特殊な職場でしたので他業界への融通が効きづらいうえ、世の中全体も大不況の只中、私自身も武器になるような資格の一つもなく…
ただ、妻が一緒に前向きに考えてくれていることと、娘がまだ小さいので彼女の心への影響を心配しなくてすんでいるのが大きな救いです。

いただいたメッセージのように、この事態を新たなチャンスと捉え、ご期待を裏切らないよう次の世界へ前向きに進んで行きたいと思います。
応援のお言葉、本当に有難うございました。

回答No.4

noname#159582

「今後会社に対して訴訟を起こさないこと」
よく、交通事故の示談書に書かれていることで、基本的に今まで分かっている分などに関して訴訟を起こさないという意味になります。今後、退職金の未払いなどが発生した場合、当然裁判することができます。

↓これも参考になると思います。よく読んで下さい。
http://www.soyokaze-law.jp/q&a8-4.htm

「業務上で知った社内外の情報を秘密にすること」
違法性のある社内外の情報は、対象外となります。例えば、脱税などは法律で秘密情報として保護されません。

「常識的に」の感覚でも良いです。法律家は、何のためにその条項があるかを検討して、この場合は良い/悪いを判断します。結構、あいまいな表現は法律の条文にも多々あります。例えば、「業務上で知った社内外の情報を秘密にすること」は、情報が外に漏れると営業に支障のある場合もあるための条項と推測します。一般にその範囲外である社員食堂の情報などはどうでもいい情報ですから、秘密にしなくても問題ありません。

お礼

ご回答有難うございます。
昨日は帰宅が遅くなったためこちらをチェックできず、お礼が遅くなりまして申し訳ありません。

リンク先も拝見しました。判例まで紹介されていましたので、契約書（示談書）で将来の訴訟を制限されている場合でも、場合により適用されないということがやっと腑に落ちた感じです。
我ながら法律には素人なため、頭でっかちに文面通りの解釈にこだわっていましたが、実際にはまさに「常識」に照らして弾力的に運用されるのですね。
大変勉強になりました。

本当に、どうも有り難うございました。

回答No.3

P-Tech

「裁判を受ける権利（裁判に訴える権利）」は、憲法が国民に保障しているものです。一私企業がそれを制限できるわけがありません。
「退職に関する情報（退職金その他の条件）を誰にも言わないこと」などは、その後のリストラ社員などに条件が漏れないようにしたいという「自分の都合」です。
「常識的に考えて家族はＯＫでしょう」というなら、その家族は同意書にサインしていないわけですから、結局「ザル」でしょ。
文面を見る限り、「日本の標準的ないい加減企業」ですね。未練がないことはいいことだと思います。
そんなどうでもいいことに目を向けていないで、退職金の額はもちろん、支払時期・支払条件（一括か分割かなど）・金種（現金振込か手形かなど）、もっと大切なことを確認した方がよいと思います。むしろ、同意書の引渡しと退職金を同時引渡しにするくらいの交渉は当然ありだと思いますよ。
最後に、これからも数回やりとりがあるのであれば、その現場を録音しておくとよいと思います。もちろん、隠し録音ＯＫです。その際、それとなくこれまでの経緯を自分から口にして、相手の「肯定表現」を引き出しておけばなおよいと思います。
力を発揮できるよい職場が見つかるといいですね。

お礼

ご回答有難うございます。
やはり同意書（契約書）に明記された事項であっても、法的に常識外の内容であれば実際の効力は無いと思ってよさそうですね。

ご指摘の通り、まさに「標準的な、いい加減企業」であったように思います。
私の周りもみなリストラで、仲間と離れることは悲しいですが、会社から離れることにさほど抵抗が無い自分に驚きもあり、悲しみもあり…という感じです。
（もちろん将来に対する不安はありますが）

またご意見の通り、お金の面についてはよく確認しておきたいと思います。
額としては（私の調べた限り）世間並みかそれ以上に貰えるような文面でしたが、教えていただいた諸々の条件についても確認する必要がありますね。

それにしても、見ず知らずの私の質問に答えていただけるだけでなく、励ましのお言葉までいただけるのは、本当に感激です。
インターネットは「顔の見えない世界」と悪い面ばかりを取り上げられがちですが、顔が見えないからこその相談に対し暖かいご対応をいただき、本当に励みになります。頑張ります。

どうも有り難うございました。

回答No.2

noname#74193

大変ですねえ・・・会社としては　ここまで盛り込んでおけば大丈夫！って感じであって、◎「今後訴訟を起こすな」は特に法律的な拘束力は無いと思います。その他問題が無いようならサイン捺印するしかないと思います。貴方の会社はリストラされるのに、まだ特別退職金が出るだけマシという感じです。今後の人生を頑張って下さい。

お礼

励ましのお言葉までいただいて恐縮です。

前の方の回答も合わせ、やはりこういう項目はいざというときには効力は無いと考えてよいのでしょうかね。
ご指摘の特別退職金もある程度出ますし、残っても先の見えない職場だったので踏ん切りは付いているのですが、退職後に変なことになるのだけは嫌だったので…

ご回答どうも有り難うございました。

回答No.1

noname#107982

会社のコンプライアンス マニュアル途中で参考に　おっつけて作っただけでしょう。
＝深い意味が無いと思います。

お礼

ご回答有難うございます。

会社にも（一応）法規部門があるので、問題がある内容を盛り込んではこないだろうとも思ったのですが、何せ素人なもので契約書の一言一句まで正確に履行されるのでは…と心配になった次第です。
いざ本当に訴訟になるようなケースとなれば、こういう項目はあまり効力はないということでしょうかね。であればいいのですが…

ともあれ、ご意見有難うございました。