公共工事を削減された地方の経済について

質問

私の実家は山口県の小さな農村でした。
でしたというのが、近年合併され村の名前はなくなりました。
もともと農業以外これといった産業がなく、公共事業で糧を得ていた人が多くいました。
　合併の為、公共事業の予算も削られ、土建業者はバタバタと潰れていっています。
　無駄なものを削るのは当然ですが、代わりの産業のない限りますます地方は荒廃してしまいます。
　公共事業は無駄遣いだから、廃止しろ、道路特定財源をなくせと声高におっしゃる方々は、地方の切実な現状についてはどうお考えでしょうか？
　無駄を削る、廃止するといった端的な解決でほんとに良いと思われますか？

私は個人的には、こうした地方には土木建築に変わる他の産業の布石をうってから公共事業を削減すればよいのでは・・・と思います。

皆様のお考え聞きたく存じます。

回答No.6

iwate

質問者さんの気持ちは、東北の寒村の出身である私にはよく理解できます。
私の出身地も同様で、小学生入学頃から今に至るまで、人口は三分の一に減少してしまいました。
土建屋も次々潰れ、最大の産業は役場といった有様ですが、その為に税金を注ぎ込んで公共事業を増やすと言う事はナンセンスだと思います。

土建業者はこうなる前に、次の産業になる物を考えておくべきだったと思います。
しかし、田舎に住んでいれば、変化を嫌うので社会変化について行けず、真綿で首を絞められるがの如く、手を打たず廃業となるケースが多いと思います。

経済的視点から見れば、社会が発達すれば、物流や人の移動等、効率を良くするために大都会が出来るのが当たり前で、産業の無い場所は急速に過疎化が進みます。
ですが、今ではエネルギーが高騰した為に物流コストが上昇しているのと、環境問題からエコという観点で、農業は資源と捉えても良いかもしれません。
自助努力や効率化といった問題はありますが、農業はこれから見直しても良い産業だと思います。
地産地消を利する農業政策や、農業以外に今では何処にいても使えるインターネットを利用したサービス業も出来ます。

日本の土木技術は優れているかもしれませんが、不況になれば土木業者が先に潰れますし、就労ビザの観点から海外での活動は難しいと思います。

地方は地方の有利な点、自然があり、狩猟や釣り、スキューバーダイビング、オートバイのトライアル等、都会のあくせくした生活より、そういう物に、時間を費やしたい世帯もいると思います。
そういう世帯の受け入れや、家族全員で滞在できる施設があって良いと思います。

また、登校拒否児童の自然参加プログラムを行う等、どっかの京都のボッタクリ業者と違って、自治体が責任を持って教員スタッフを配置するなどすれば、そこに滞在させる親も出るかと思います。
文科省との関係もありますが、考えれば色々アイデアはあると思います。
蕎麦の産地で有名であれば、手打ち蕎麦プロコースの数週間滞在コース、葡萄が有名であればご本人手積みの葡萄によりワイン造り、出来たワインは熟成後、手積みした相手先のクリスマスや記念日にご本人の手作りラベルを張って数年後配達する等、何か自分でアイデアを出すしかありません。

いずれ、国がどうこうしてくれるという時代は終わったと思います。
後は、自治体で考えて、その地を利した生き残りを考えるしかないのではないでしょうか。

お礼

自治体が国に依存することなく、生き残りの戦略を立てている地域もありますよね。しかし今の日本にはこういった気骨のある若者を育てる土壌でさえ危うい状態ではないでしょうか？

この国の今の状態を見ていると今日の病癖は根本的な国づくりからあるような気がしてなりません

根本を見直さない限り、本当の解決にはならないと思います

どのような政治介入も無駄に終わってしまうと思われます

ご意見ありがとうございました！