公共事業費の現状と問題点
- 日本国内の公共事業費の約７割は土木関係に投入されていますが、基幹産業は自動車と電気関係に集中しています。
- 土木関係の乗数効果は高度経済成長期の2.27から現在の1.1に低下しており、所得の増加効果が限定的です。
- 政府が土木関係に執着している理由や環境関連産業への移行の可能性について、詳細は不明ですが、問題点として下請・孫請け制の弊害や在庫の大量化が挙げられます。
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公共事業について
おはようございます。 現在経済学を学んでいます。（経済学部ではありませんので考えは素人です。） 日本国内における事業分野別での公共事業費は土木関係に約７割近く投入されているそうです。しかし、現時点での基幹産業は「自動車」、「電気関係」に集中していると聞きます。また、「土木関係」の乗数効果と言われている数値は高度経済成長期では2.27で、現在は1.1つまり投資した分だけしか所得の増加はしないということですよね。原因として挙げられるのは、下請・孫請け制による弊害や在庫の大量化なのだそうです。 なぜ、こういう状況で政府は土木関係に執着しているのでしょうか。道路族という方たちが関係しているのでしょうか。あと、個人的な興味からなんですが基幹産業を環境関係の産業に移行させることは不可能なんでしょうか。（または環境関係の公共投資があるならば、どのようなものか） もしお時間がありましたら、回答・アドヴァイスの方よろしくお願いします。 では、失礼します。
- pisukiti4480
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- 経済学・経営学
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道路族というのは、国土交通省関係の予算を既得権益にして食い荒らしている政治家のことです。 彼等は自民党で勢力をもっていて、国土交通省に予算を獲得してきます。そこで政治家の意向を受けた官僚が、官僚OBのいる特殊法人や企業に予算を振ります。公共事業をもらった団体は政治家の意向を受けた企業に仕事を振り、仕事をもらった企業は政治家に寄付をします。 これが、既得権益であり、政官財ずぶずぶの関係というやつです。パターンによってはマスコミが絡んでいる場合もあります。道路だけではなくて、例えば芸術関連とかODNとか政府関連の予算はすべてこの構造になっています。 とくに道路関係の権益を受けている政治家が多いので道路が目立つのです。 コレを崩すためには、とにかく政権をひたすら交代させまくるしかありません。意見に拘らず、とにかく野党にしか投票しないようなポリシーにしていれば、いつかは予算配分が変わるかもしれません。
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