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不真正連帯債務について教えてください
宅建の勉強をしております、イメージを教えていただきたいです。 「共同不法行為者が負う損害賠償債務は、不真正連帯債務であり、連帯債務ではないことから、一人に請求をしても、他の者には効力が生じない」とあります。 ということは、不真正連帯債務は、そもそも連帯債務ではないので強い（債務者からするときつい）効力は認められないが、被害者救済？のため、なるべく連帯債務に似た効力を認めている制度、というイメージでしょうか？ わかりにくいため、連帯債務とのイメージの違いを教えていただきたいです。
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- un_chan
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債権債務関係は，1対1で発生するのが原則です。 共同不法行為(719条)の場合，複数の加害者は，被害者との間に，それぞれ損害賠償請求債務を負いますが，債務者の間に連帯約束がない以上，原則に従えば，それぞれ独立の債務として存在することになります。 しかし，被害者救済という面から考えると，そのような原則を貫くことは，各加害者の弁済能力の格差等により，十分な賠償を受けられない結果を発生させる恐れがあります。 このため，719条は，共同不法行為について，「連帯して」損害の賠償をすることを定めています。もっとも，条文上「連帯」とされていても，債務者間で連帯の約束がある連帯債務と全く同じとは考えられません。 そこで，「不真正連帯債務」の概念が出てきます。 不真正連帯債務では，弁済責任については連帯するが，それ以外の絶対効(434条～439条)は認められません。これは，やはり本来の連帯債務と異なり，個々の債権債務関係の独立性が高いので，そこまで影響を及ぼすことは不当だと考えられるからです。 絶対効が及ばないことによる効果は，債権者に有利な面と債務者に有利な面がありますが，全体的に見ると，債権者に有利な面が多くなります。このため，結果的に，損害の公平な分担という，不法行為法の趣旨にも合致しています。 なお，ご質問の例の「一人に請求しても，他の者には効力が生じない」ということについては，時効の中断効が他の債務者に及ばないという意味で，むしろ債権者(被害者)にとっては不利な部分かと思います。
お礼
こちらの事情で、お礼が遅れまして、大変申し訳ありません。 連帯約束が無いという点に納得できました。 本当は連帯関係にないのに、そういう効力にするっていうことですね。 ご回答ありがとうございました。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
「イメージ」でよいのならば、お書きのイメージでおおむね良いと思います。 １点だけ、「なるべく似た効力」というのはちょっと言い過ぎのようにも思います。「なるべく」というイメージと、民法４３０条括弧書で定められている除外規定の多さとが、必ずしも合っていないように思うのです。
お礼
こちらの事情で、お礼が遅れまして、大変申し訳ありません。 イメージが合っていて、理解できました。 規定の違いはあるんですね。 ご回答ありがとうございました。
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