漁業燃料費補てん

質問

燃料価格上昇分の9割を補てんする政府の方針ですが、何故漁業関係だけ補てんするのでしょう。
燃料費高騰の影響は漁業関係だけでなく、農業、運輸、サービス、建設、製造等々すべての業界に波及しているはずですが漁業だけ優先するのは何故なんでしょうか。

回答No.3

oska · ベストアンサー

＞何故漁業関係だけ補てんするのでしょう。

支持率低下に歯止めがかからない、自民学会連立政権の国民へのアピールでしようね。
全漁連は上手く報道に載りましたから、国民の誰もが燃料価格高騰問題を理解しています。
ただ、漁業は個人企業的な経営です。
国税を個人に配分する事は、非常に問題ですね。

衆議院解散時期が近いので、自民党・学会政治部としても税金ばら撒き政策を行い（過去にも商品券ばら撒き事件があった）一部有権者の支持を得たいのでしよう。
ただ、財政難での税金ばら撒き政策ですから「財源確保の為、消費税率ＵＰ」も準備している事を理解する必要があります。
議員定数削減・議員歳費（給料）削減を行なう考えは、政治家には一切考えが無いですから（財政再建という名の）増税への布石でしよう。

国のため国民の為の政策というよりも、選挙に勝つための選挙対策です。

お礼

回答ありがとうございます。
おっしゃる通りだと思います。
農業や製造業なども個人経営が多いのですが何の対策もしないで、その不公平感だけがつのってきます。

回答No.8

noname#107565

＞デモをすれば市場原理に介入するというやり方では
いや、今回は市場原理に介入しているんではないです。

政治と言うのは、そもそもが「富の再分配」的な要素があるんです。道路をはじめとしてのインフラの問題にしても、医療や福祉などの問題にしてもね。

であるので、困った事があったらみんなで何とかしましょう！と言うのは、政治的には正しい事だと思うんです。
でもね、現実には「声が大きい人ばかり政府（国をはじめとした地方自治体など）から援助を受ける事ができて、そうでない人には手が差し伸べられない不公平がある」と言う事になっていますよね。
今回の件は、それを端的に物語っているんだとおもいます。

市場原理と政治と言うのは、あまり関係ないというか、政治が市場原理にあまり露骨に介入しては駄目なんだと思うのは、私も同じです。
ただ、生活に直結する問題になってしまっていますよね、今の原油については。エネルギー政策の面から考えても、原子力が開発に滞っていく中で主力たる火力の燃料って原油ですもん…。
ほとんどの人の生活に関与している問題について、放置し続ける政府の対応が、まったく持って政治的に責任を果たしているとは言えないんですよね。

そのくせ、ちゃんと夏季賞与はもらっているんだから…民間であれば、ろくに法案も成立できていない＝結果を残せていないんだから、歩合がつく筈は無く、賞与ももらえないはずですけどね。

議員も、歩合制にすれば良いんですよね。
法人税などの税収が上がれば、給与も賞与もそれに否定して上がり、景気が悪くなったら当然給与も減らされる…と。

お礼

回答ありがとうございます。
この問題はこれからも継続しそうですが、国民の血税を国民に説明もなく騒いだ一定業種だけ救済するというやり方は、選挙対策とはいえ不公平政策のツケを造るかもしれません。
今後も注意深く見守っていきます。

回答No.7

ryuken_dec

何故、後期高齢者医療ばかり議論されるたのか？
何故、年金問題ばかり議論されたのか？

他にも重要なことはたくさんあっても、政治は世間で注目されることに流されます。あんな茶番劇のせいで、いくつもの法案議論が停止したと思ってるんだ・・・
本当に重要でも目立たないものは無視され、重要でなくても目立つものから対応されます。

お礼

回答ありがとうございます。
確かにメディアは目新しいものだけに喰いつきますね。
地震にしてもテロにしても。
結局、目立った方が勝ちということなんでしょうかね。

回答No.6

naoto-7076

ＮＯ２さんと正反対で、魚の価格決定は市場原理が完全に働いているからです。「セリ」で値段が決まりますから、生産者側のコスト上昇分を売値に転嫁できないですよね。

もちろん選挙対策もある（そして大きい）でしょうけど。

お礼

回答ありがとうございます。
コスト上昇分を売値に転嫁できないのは漁業だけなんでしょうか。
飲食などのサービス業にしても、建設業にしてもコストが上がったからといってなかなか価格に上乗せできないと思うのですが・・・
選挙対策なんでしょうが、他業種にとっては逆効果のような気もします。

回答No.5

noname#107565

先日のデモンストレーションが効いたんでしょうね。
コレも、政治です。
アピールされ、それを国民が指示しているようだと判断したら、政府も何らかの対応を取ったほうが政治的なアドバンテージ（要は、次の選挙への効果）があると判断による。

基本的には、内閣（政府）の原油価格高沸問題へ対しての無策がある訳で（たしかにそれほど簡単に解決できる問題ではないけど）、「どうしてくれるんだ！」と声を上げたところに対して小手先の対策しか出来ない…状況なんでしょうね。

おそらく、農業もおそらくはデモとまでは行かないでしょうが、アクションをおこす事になるでしょうね。
ただ、運輸やサービス業などは、デモをするような余裕（暇）がありません…競争が激しいですものね。ないがしろにされそうで、心配です。

お礼

回答ありがとうございます。
デモをすれば市場原理に介入するというやり方では、他業種に不満だけが残る気がします。
全業種に介入するのなら分かりますが。
もちろん無理なのは承知しています。

回答No.4

kantansi

３－５トンの漁船の場合、漁業コストに占める割合は４５％で、運輸など他の業種に較べても格段に高くなっているのは事実です。　更に、漁業従事者はわずか２０万人程度で、掛かる費用も比較的少なくてすみます。　漁業優先の理由はそんなとこでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。
そういう事情があるのですね。

回答No.2

papawonder

報道で一番取り上げられていて、
一番国民が関心を持ってると国が
考えたからではないでしょうか？
それにしても魚の価格決定の制度が
市場原理を導入していないせいで国税が使われるのは
納得いきません。
本来魚を食べる人が負担すべき上昇分を
魚嫌いの私まで公平に負担させられることになってしまいました。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね。
ゴネたところだけ補てんするやり方はとても納得できるものではありません。
国民に対しての説明も無いし・・・

回答No.1

takejan048

それはやはり先日の一斉デモが効いているのでしょう。
燃料価格を補てんする発表をしましたが問題はそのあと他業種がどういう反応に出るかですね。

お礼

回答ありがとうございます。
デモが効いている気はしますが、なんかゴネた方が勝ちの状態ですね。