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日本の所得税法は根拠のあるものなのでしょうか？
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ここで聞くからには「根拠」とは「法的根拠」のことだと理解していいのでしょうか？ いずれにしても法律カテゴリーですから法的な回答だけします。 となれば、 ・日本では憲法で納税義務が定められている ・法的には、税金の種類は「法律で決めろ」という制約があるのみ （税金に関する規定は必ず国会の議決を経ろ、という意味。） で回答は終わりです。 私は国民全体に納税の義務を課していない国を聞いたことがないです。 （一定の条件下で一定の税について免除、控除している等はあるでしょうけど。 それなら日本でもあります） ＞アメリカには所得税を取る法律がないらしい事を知ったのですが その情報は信頼に足るものですか？ たぶん「税」という仕組みが誕生して以来、 所得に対して税を課すことをしない国を私は聞いたことがないです。 アメリカだと州によって違う可能性はありますが、 少なくともカリフォルニア州では所得に対する課税はありました。
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- k99
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日本国憲法は 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 と定めています。 日本国憲法が様々な理由から不当であると？ では大日本国憲法下にあるわけですから、 第21条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス と言うことになりましょうね。どっちにしろ税金を払うことは必要です。 ＃そう言うイチャモンをつけている輩はいるが、司法に一蹴されている。判決で日本では考えられない言葉でバカにされてお終い。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3762815.html を御参照下さい。
法律は国民の合意であって、法律に根拠などというものは必要ありません。税金に関しては法律そのものが課税の根拠であり、あえていうなら憲法８４条でしょうが、憲法に規定がなくても立法機関が制定すれば、違憲でない限り正当なものです。
補足
ありがとうございました。 必要有る無しではなく、根拠があるのかなと疑問に思っただけなのでした。 自分自身合意した記憶もないですし（笑。
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ありがとうございました。ご紹介下さったリンク先拝見しました。 勉強になりました。 でも実は不当と言う前に根拠を知りたかったんですね。 というのは、最近のアメリカの金融を巡る動きを見ていると、 何か裏でありそう。というか投資をしていると、どう考えても怪しい動き があったりして、本当の所どうなんだろうと思ってた訳です。 でその状態であの映像を見ました（笑。 自分自身税金を払いたくない！と思った訳でなく、どちらかと言うと税金が、 あの映像の言う様に不当にある権力者の元に流れていっているのではないか？ と今でも疑っているのは事実です。