赤字経営ですが従業員増やせますか？

質問

今私は祖父の自営業を家族でついでいます
祖父は他界しましたが今は祖母名義でやっています
小さな飲食店です
実際祖母一人でできるわけが無く息子や孫などの家族経営していますが
申告上は祖母一人経営の赤字経営ですので税金は免除されています
がしかし実際は登録上無職や専業主婦の親族がお店を経営しています
今はいいのですが今後親族に何かあった場合事故などで入院など・・
休業損害などの補償は収入が無いので何もでません
もし何か体に支障をきたしたら一発でおしまいです

飲食店は中小企業支援の共産党の民商というのに入っていますが祖母一人の経営となっており家族はいっさい関与していないとなっています

ここで質問したいのですがよく決算報告書などでみる売り上げ００００
営業利益００００　経常利益００００　純利益００００というのがありますが今は純利益が税免除内ので実質赤字経営で申告代行してもらっていますが・・・実際は家族にバイト代というかおこずかい程度に金銭を頂いております

最近おもっていたのですがこの際ですが有限会社？か何かにして家族を従業員にできないのかと思いました
じゃないとまさかの事態に備えられないので・・・・
もし可能ならですが
売り上げ００００に対して営業利益が給与などによりグンとマイナスになり純利益がマイナスになってしまいます
経常利益は小さなお店なので主に上下しませんが・・・・
給与は社長が例えば一人月３０万とかにできるのでしょうか？
その場合家族全員で１５０万円の給与です・・・でも月の売り上げが２００万こえる事は絶対ないといえるくらいの弱小飲食店です
これが可能ならまさの事態も収入は保証されます　代替給与などです
でも実際には社長祖母は売れてもないし利益も対してないのに給与３０万も払えるわけがありませんのでこれは建前として実際はこづかい程度の給与ですが建前がないとまさの事態になったらどうしようもないのです
こんな申告では完全赤字経営ですがこれでもいけるのでしょうか？通りますか？　　実際に無収入の今は年金や所得税も免除？控除？されていますがこれをすると実際に３０万貰っていなくても貰っている設定で個人個人の税金を払わなければいけないわけですがまさかの事態にも給与明細があれば保険会社などが給与の保障はしてくれます
どちらもリスク？はありますがこれでもしないと何かあったときに無職では保障がありません・・・・各保険は入っていますが給与保障は一切ありません

こういう悩みはどうすれば解決できるでしょうか？
お詳しい方経験者の方検討中の方ご意見頂けませんか？
これを民商の先生なんかに聞くと何か嫌らしいのでこういう板で質問するこに致しました・・・まるで事故や病気を故意に起こすのか？というような悪い発想をされては困るので・・・・実際は万が一の対処や保障を考えたら不安が一杯でてきて聞いた所存です

回答No.5

techneco · ベストアンサー

> これをすると実際に３０万貰っていなくても貰っている設定で個人個人の税金を払わなければいけないわけですがまさかの事態にも給与明細があれば保険会社などが給与の保障はしてくれます

30万もらっている前提で健康保険と厚生年金(役員でなく従業員の場合は雇用保険も)を会社と個人で負担することになります。また実際に給与を受け取っていない月でも額面に応じた所得税が個人にかかります。社長など役員の給与は自由に決められますが、一度決めたら1年間は変更できないと思ってください

他にも税理士や社会保険労務士をお願いすれば、月々数万かかります。法人税は赤字でも最低年7万です。

ところで保険会社に請求した時に、実際の給与支払いの審査はないのでしょうか。自分で作った給与明細だけで保険金を払ってくれるとは思えないのですが。

一定の条件を満たせば、家族に払った給与をお店の利益から経費とすることができます。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

お礼

事故のときの保険よりも架空の税金を払うほうがリスク大なのがよくわかりました
このままにしときます
的確な回答ありがとうございました

回答No.6

slit1_1jp

貴方は実質的な「経営者」なのでしょうか？それとも単純に「企業体に雇用を求める労働者」なのでしょうか？
前者ならば【経営に直結する重大事項】と【個人の希望】とを切り分け、不適切なことは考えず、実態経営を改善させることに傾注すべきことがお分かりでしょう。
後者ならば【とにかく働く】か【他の企業体への移動】することをお勧めします。
共産党の傘下にある民商ですら、貴方の子供のような感性に賛同することは無いのではないか、と考えます(単純に金貸し業者であれば勧めるでしょう。資金ショート対応の金貸し業者として）

念のため、お答えしておきますが
赤字であろうと何であろうと従業員の雇用は可能です。
(1)非雇用者が就職したいと希望し
(2)税務署が親族一同ばかりの赤字法人を認める
このあたりが課題でしょう。
(2)についてはまず認めないと思いますが・・

仕事や経営はもっとまじめにやらなければいけませんよ。

お礼

確かに自分の都合ばかり考え税やらなんやら金のことばかり言って皆さんすいませんでした
国のために払うものはきっちり払うスタイルでいきたいと思います
そもそもこんなこと聞いてすいませんでした
１の例です

回答No.4

kinoko12

＞飲食店は中小企業支援の共産党の民商というのに入っていますが祖母一人の経営となっており家族はいっさい関与していないとなっています
私は素人で詳しくはないのですが、共産党の民商に加入しているなら、そちらで相談したらいかがですか？
あなたが嫌らしいというのは、家族を従業員にするのが建て前だからですよね。
＞３０万貰っていなくても貰っている設定で個人個人の税金を・・・・
どなたが払うのですか？この際家族を従業員にしてきちんと給料を貰い事業を維持継続したほうが、何があっても怖くないように思えます。
従業員に給料を払えば、減税にもなります。（会社にすると法人税がかかります。）
質問者さんとお手伝いしている家族の方は無収入なのですか？

お礼

無収入です
父の扶養にはいっております
父は公務員です
実際手伝いではなく仕事となると扶養はずれてしかも国民保険などがありもしない架空の大金給与では支払いもあがるし結局今はこれがいいのだとおもいました
父も来年退職ですので国民保険加入は免れません
何かいい方法をかんがえてみます
ありがとうございました

回答No.3

Scotty_99

飲食店ではないですが、同じ経営者です。

会社が赤字なのに人を雇いたい

可能です。
株式会社にしなくても人を雇うことは可能です。
しかし、家族は専従者といって一人だけです。
扶養からは外れます。

会社化すれば、家族全員だれでも雇い、給与を払うことはできます。
給与の額は株主、取締役が決定できます。
７割の法人は社長給与を高めて法人税を払っていないらしいです。

税務署はこうなるとくいっぱぐれますから、法外な給与を払っている
お店はつつかれます。
妥当な金額を支払えばよいでしょう。

経営者として理解しがたいのが、赤字なのに人を雇うという意味です。

ふつうあり得ません。
法人化して増える給与はどこからでてくるのでしょうか？

ふつうの経営者なら以下のことをやります。
・赤字の原因究明→売上改善
・赤字→ひま→人件費縮小
・非法人化（株式会社→廃止）

家族なのに給料がもらえないというなら、お金をもっている（？）と思われるおばあちゃんからお小遣いとしてもらえばよいのでは？
家族は常勤ではないのですよね？常勤ではないのにしっかり数十万の給与
をもらうのは理解しがたいです。

また、法人化すると経理や税務がめんどうなので売上が低いお店が法人化すると余計お金が必要になります。

お礼

なるほど
今のままがいいのかもしれないですね
ただ体になにかあったらおしまいなのが痛いです
情報ありがとうございました

回答No.2

miyanowaki

会社設立Q&A
http://www.1en-kigyo.net/archives/establish_qa/#q2

平成１８年５月に、会社に関連する法律が改正され、
新会社法が施行されました。
【合同会社（ＬＬＣ）】
http://www.1en-kigyo.net/archives/godo/
もあるようですが、始まったばかりの形態なので、
まだ知名度が低いようですが、
個人事業主よりだいぶメリットがあるようです。

ただ、【株式会社】　とどちらが「小さな飲食店」
向きなのか、専門家の意見をきかないと
わかりません。
税法上の問題もありますし、
公的な市町村自治体が関与している
無料相談も定期的にあると思いますし、
行政書士、弁護士、税理士　等　そちらの専門家
にアドバイスを受けるのが一番良いかもしれません。

お礼

確かにおっしゃるとおりです
プロに相談してみます
ありがとうございました

回答No.1

miyanowaki

飲食店の経営コンサルタントのプロに
依頼するのが一番だと思いますよ。

http://www.general-food.com/contact.html#form

まず実力を知って頂くためのきっかけとして、
まずは無料、０円で、御訪問しての相談をさせて頂きます
とのことで、
それを利用するなり、更に遠方地域ですと
とりあえず、サイトから「メール相談」or「無料来社相談」
等　も前ステップとしてあるようです。

それと、素人的意見で恐縮ですが、
「各保険は入っていますが給与保障は一切ありません」
との事ですが、
飲食店オーナー向け専用保険
http://hoken.kakaku.com/insurance/type/restaurant/
長期所得補償保険
http://www.pitanavi.com/goods_detail.phtml?goods_id=119
所得補償保険の活用　その１
http://blogs.yahoo.co.jp/ebisen1ban/9472793.html
所得補償保険の活用　その２
http://blogs.yahoo.co.jp/ebisen1ban/9559157.html

はご存知でしょうか?

一般的に
飲食店経営の方程式
●売上＝原価＋人件費＋ランニングコスト＋利益
●売上＝来客人数＋客単価
●利益＝売上－経費

「人件費」を現状の赤字状態で増やすよりも、
よりも「来客人数」、とりわけリピーターを増やす
事が先決だと個人的には感じます。

「飲食店」の中身も知りたいところですが、
メニューが多種にわたると「原価」の無駄多く、
むしろメニューを絞り　「リピーターを増やす」を原動力
となる確率が高まりやすい「片栗粉のみを使用した鳥の唐揚げ
定職」＆「ひき肉とニンニクをふんだんに使用した餃子定職」
等　味の完成度＆客単価(約８００円)によったら、十分
集客力がアップしそうだと感じます。
　たとえ内装費が捻出できなくても、100円ショップ等で
備具を備え、店内の清潔感をアップ(暖簾の奇抜さも魅力)
させれば　「来客人数」も徐々に増えていくと思います。
　そして、過度な広告は赤字経営をいっそう苦しくしますが、
適度な(部数を限定した)広告は、ほどよく「来客人数」を
アップさせます。「人材の確保」は経営状態が波にのった
「出前」の需要が高まった頃にするのも一方法。
また、通勤客をターゲットとした「簡易なお惣菜(唐揚げ＆サラダ)」
＆「おにぎり」も、通勤客路に立地条件が恵まれているならば、
個数を限定して毎朝、一時間程度販売するのも一方法。
(リピーターの確保、口コミが拡大すれば売り上げ増につなが
ります)

　気持ちが萎えていると、商品の味にまで伝染し、
更に陰気な表情だと、いつまでたっても集客力が高まるわけないです。
そのあたりの根本的な事をあらためる事から始めるべきだと
思いますよ。

あと「会社形態の変更の件」は最初で述べた
経営コンサルタントにご相談するのが一番だと思います。
なお、「有限会社」についてですが、
2006年5月1日の会社法施行に伴い根拠法の
有限会社法が廃止され、それ以降は設立できなくなりました。
従って　「株式会社」の変更のメリット＆デメリット等も
相談すればよいと思います。

当方は素人で、あくまで利用者からの意見と捉えてください。

他の参考ページ
飲食店経営の実態
http://nr.nikkeibp.co.jp/report/owner/
小さな飲食店　黒字経営の原理原則１００
http://www.f-connect.jp/book-3.html
小さな飲食店・こうすれば大成功できる
http://www.bk1.jp/product/02598513

お礼

すごくいろんな情報ありがとうございます
ここまで教えて頂けるほどたいした店ではありませんし規模も小さいです
今年はきっと外食産業も厳しいのでついリスク管理ばかりが頭にうかんでしまいました
何か副業でもしてしのぎます・・・・
とにかく今は暮らしにくいし先真っ暗です