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NPO法人
o24hiの回答
- o24hi
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o24hiです。 ・「法人税法基本通達」には，公益法人などの行う事業について次のとおり定めています。 ○法人税法基本通達 （公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合） 15－1－1 公益法人等（人格のない社団等を含む。以下15－1－8を除き、この節において同じ。）が令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業を営む場合には、たとえその営む事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときであっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する。 （委託契約等による事業） 15－1－2 公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には、その公益法人等が自ら収益事業を営んでいるものとして取り扱うことになるのであるから留意する。 (1) 公益法人等が収益事業に該当する事業に係る業務の全部又は一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合 (2) 公益法人等が、収益事業に該当する事業を行うことを目的とする組合契約（匿名組合契約を含む。）その他これに類する契約に基づいて当該事業に関する費用及び損失を負担し、又はその収益の分配を受けることとしているため、実質的に自ら当該事業を営んでいると認められる場合 (3) 公益法人等が受益者等課税信託の受益者（法第12条第2項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により、同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）である場合において、当該信託に係る受託者における当該信託財産に係る事業が令第5条第1項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当するとき http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_01.htm --------------- 以上から，ご質問についてですが， ＞NPO法人として施設の賃借を落札し、事業を行うのは事業委託先は会社である場合です。 主催事業はNPO法人ですが、業務を委託する場合などです。 ・上記の通達のとおり，委託していたとしても当該事業はＮＰＯ法人がしていることとなります。 ですから，営利活動に当たるかどうかは，Ｎｏ．２に書きました「収益事業」に該当するかだけが問題になります。 ・ＮＰＯ法人の本来の目的であったとしても，「収益事業」に該当すれば課税されますし，該当しなければ課税対象となりません。 つまり，事業手法の如何は関係ありませんので，要は「収益事業」に該当するかどうかを検討すればよいと言うことになります。
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