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NPO法人
o24hiの回答
- o24hi
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こんにちは。 ◇特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人 ・NPO法人は正式には「特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人」といいますが，この法人でも営利活動(収益事業)ができることになっています。 ただし，営利活動をされると法人税や法人住民税が課税されることになります。 ・NPO法人の活動内容が営利活動であるかないかは，「赤の他人」である税務署の職員が判断します。 ・ちなみに，営利活動の開始届をすれば営利事業ができますし，営利事業にあたることを認識されないまま営利事業をされているケースもありますので，そのあたりの判断は難しいところです。 ◇「収益事業」 ・収益事業は「法人税法施行令」や「法人税法基本通達」で，次のものが指定されています。 ○法人税法基本通達 第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税 第1款 共通事項 第2款 物品販売業 第3款 不動産販売業 第4款 金銭貸付業 第5款 物品貸付業 第6款 不動産貸付業 第7款 製造業 第8款 通信業 第9款 運送業 第10款 倉庫業 第11款 請負業 第12款 印刷業 第13款 出版業 第14款 写真業 第15款 席貸業 第16款 旅館業 第17款 飲食店業 第18款 周旋業 第19款 代理業 第20款 仲立業 第21款 問屋業 第22款 鉱業及び土石採取業 第23款 浴場業 第24款 理容業 第25款 美容業 第26款 興行業 第27款 遊技所業 第28款 遊覧所業 第29款 医療保健業 第30款 技芸教授業 第31款 駐車場業 第32款 信用保証業 第33款 その他 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm ・例えば，自治会がバザーを行い売り上げがあった場合は，「人格のない社団が行う物品販売業」にあたりますから自治会に納税義務が生じます。実際申告されているかは別ですが…
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