天下りする官僚は全ての退職金をなしにします

質問

太田総理で天下りする官僚は全ての退職金をなしにします法案が出ました。

賛成１４反対６と大きく分かれ可決しました。
一般視聴者の投票結果も９１％賛成で９％反対。

国土交通省が一番天下りが多いようです。
能力のある役人は天下りしなくても自分で再就職出来るようなんですが、逆に天下らないといけない役人というのは、誰も声が掛からないような連中であるらしいです。
自然淘汰みたいなことが役人の世界では通用しないということでしょうか？

天下りを支える団体として意味の分からない法人団体がいくつも存在するようなんですが・・・。天下りの受け皿となっている法人団体は約４０００団体も。実際はなにをやっているのかわからない所で、税金が無駄に使われるのは我慢なりません。

似た様な法人団体が細分化され過ぎが現状。
新聞読んでお茶飲んで、ネットサーフィンして海外旅行行ってるだけの遊んでるだけの官僚が沢山いるらしいです。

社団法人で責任あるまぐろ漁業推進機構とか、全国沖合いかつり漁業協会だの無駄に水産が多い。

私はマニフェストに賛成ですが、皆さんはどうでしょうか？

回答No.6

bouyatetu · ベストアンサー

相当複雑な問題なのでこんなに簡単に一概に言っていい問題ではないと思います。

大田総理は基本的に物事を一面からしか見ておらず民主党のやり口と似ています。大田は相当おかしなことでもあたかも正論かのように言っていますね。それを編集で大田がヒーローの如く扱っています。金美麗かケビンくらいしかまともなことを言っている人はいないんじゃないでしょうか？ちなみに国会に陳情したところであんな抜け穴が多くスジの通っていない法案なんか審議にかけられるまでもなく廃案になるでしょう。役人なんてのは見ちゃいませんって。あんなでたらめな番組に翻弄されて影響される一般人は少数派ではないでしょうか？

ここから本題です。官僚の問題は相当根が深いものだからこそ戦後60年はびこり続けさらに悪化しているんじゃないでしょうか？

官僚がのさばる原因は以下のことだと思っています。
。国会議員に本当の立法能力が無く立法に関して官僚に頼っている点
。精神面の教育のレベルが低いため、国家への帰属意識が薄く不正、汚職をやるヤツが多い（これはハングリー精神の欠如からもきているハズ）
。国民の危機意識が薄く、審査が薄い。
。左翼による糾弾が正しいことを捻じ曲げてきた過去を引きずっている
。官僚になるために勉強しかしていないため、コモンセンスが欠けている（裁判官も同じ）
ざっとこんな感じでしょうか？

これらの問題が解決しない限りいくら天下りをする役人に退職金はやらないって言ったところでヤツらはいくらでも抜け道を作ります。

それよりも現段階で官僚志望者がいなくなることの恐ろしさを考えるべきです。法律をつくるにはその法律の功罪を考えなければいけません。今回の法案は明らかに罪の方が大きいように思えます。

補足

＞金美麗かケビンくらいしかまともなことを言っている人はいないんじゃないでしょうか？

しかし、それだと平沢さんや山本一太もまともなことをいっていんでしょうか？そんなことはないはずですが。

私的ですけど、官僚の天下りなんかよりも今の社会も問題もまるで考えず、その悪い社会に溶け込んで適応してうまく立ち回っている人間のほうがずっと問題な気がします。アーティストとかモデル上がりの女にそういうのが多いんです。
国をこれ以上良くしようとは思わない、不届きな連中が日本を駄目にしているに決まってます。
ですから過剰な防衛費もカット。
平和を語るなら武器を捨てない事には始まりようが有りません。

回答No.7

soulfactory

天下り事態を　禁止するべきですね
公益法人も全て廃止
特定財源は　全て一般財源化
公務員にも責任をとらせる

天下りする官僚は　全ての退職金をなくす案より
こちらの方が良い案だと思いませんか？
やれば良い事は　皆が解っていますが　
日本の政治を　官僚が動かしてますから
それが出来ないんですね

回答No.5

s_kudou

ＴＶの影響って怖いです。太田総理って芸人ですよ。彼の意見をまともに検討すること自体ナンセンスです。彼のはマニフェストではありません。芸人の戯言です。番組の視聴率稼ぎです。

官僚の天下りよりも、芸能人のＴＶ等の稼ぎ方のが遥かに罪深いと思います。退職金は官僚に限らず無くした方がいいです。官僚よりも、民間会社が官僚を利用しようとしているところに問題があります。庶民の感情を弄ぶ芸人やＴＶやマスコの方が罪深いです。

話はそれますが、公務員に落ち度があった場合、税金から補填されることには疑問を感じます。公務員の落ち度は公務員の給料から返済すべきです。例えば、薬害は厚生労働省の職員の給料を資源にして救済すべきです。失われた年金は、保険庁の職員の給料から補填して欲しいです。それが嫌なら公務員を辞めて欲しい。

補足

>ＴＶの影響って怖いです。太田総理って芸人ですよ。彼の意見をまともに検討すること自体ナンセンスです。

今回のマニフェストは第二秘書の山本モナです。太田光が考えたのではないです。
そういえば、第一秘書の田中裕二がマニフェスト出すことが全然ないんですよね。なにか法案を考えたい無いんでしょうか？

＞官僚の天下りよりも、芸能人のＴＶ等の稼ぎ方のが遥かに罪深いと思います。

私もTVで太田総理の影響力はかなり大きいのだと思います。だから毎週見逃さずチェックしております。
可決された場合、本当の国会に陳情するので、変なマニフェスト（個人的には不利益なものなど）だと非常に困りますよね（汗）

＞退職金は官僚に限らず無くした方がいいです。

民間の退職金って凄く安いらしいですが。民間企業約１４５０万円。国家公務員約２８００万円。キャリア官僚約５０００万円以上。官民格差はあります。民間の場合と国の場合は違がある。
民間の会社とその子会社が密接な関係だったとしても、癒着みたいな事にはならないから、問題は無いらしいですが。
国の場合は癒着になるから問題だといってましたがどうなんでしょうか？

回答No.4

noname#210617

『天下り役人』という言葉を取ってしまえば、「再就職した退職者は、退職金を返納しなさい。」というという、とんでもないことです。
賛成できるわけがありません。
役人、役所に限って実施するとしたら、天下り先で、退職→再天下りを繰り返して、その分の退職金を取り戻すでしょう。

『天下り』すなわち悪であるとは限らないと思います。『官』から他の組織に「再就職」すればある意味すべて『天下り』です。
問題は、再就職先で、職務内容、勤務実体にそぐわない給与が支払われていること、その給与の源泉が税金であることでしょう。こういうことを『天下り＝悪』といっているのだと思います。　
再就職先で、ちゃんと仕事をしている、その成果にみあった給与を得ている、のであれば何ら問題はないのです。
ですが、これと、上記の悪の天下りの判別は、明快なようでいて不明快です。誰が判別するのでしょう。またぞろ公益法人を設立する口実ができるだけのような…。

小泉さんが支持されたのは、こういった既得権益と戦う、といったためだと思うのです。小泉後の坊ちゃん内閣と爺内閣がダメだったのは官僚に負けているからです。農水大臣がころころ変わったのは、官僚に刺されたためではないかと…。

頭に血が上ってまともなことが書けなくなったのでこのへんで。

回答No.3

ujihito

そんなに簡単にはできませんね。
官僚も人の子
しかも、自分たちを競争に勝ち残ったエリートと思っている。

そんな連中から飯の種を取り上げたらどんな事をするか
少し冷静になって考える必要がある。

止めるというのは簡単だが
その結果から生み出される未来を想像してみれば
軽々に天下りをやめさせるとは言えないはずです。

それより、テレビ局の無駄使いのほうが
よほど目に余る。
まるで時間と金の垂れ流しじゃないか

そおいった無駄をまずやめさせるほうが
もっと国益になると思うんですが・・・。

補足

＞官僚も人の子
しかも、自分たちを競争に勝ち残ったエリートと思っている。

確かにその様ですね。
賛成側にいた八田亜矢子の知り合いの官僚で、自分たちがあなたたちの為に安全な国をつくってあげてるんだから、同窓会の時など今日はおごってもらいたい位だなどと述べている様です。

＞そんな連中から飯の種を取り上げたらどんな事をするか
少し冷静になって考える必要がある。

エリート意識というと、去年位前の不祥事を起こした省庁は連帯責任で一ヶ月間タダ働き法案の時、自衛隊が天下りをなしにしたらクーデター起きる様な事を述べてましたが。太田述正議員ですよね。官僚の天下りといったらこの人が必ず出てくる。
前回の防衛予算を半分にします法案を見ると、自衛隊にはエリート意識が欠けているとしか思えなかったのですが、実際どうなんでしょう？

回答No.2

gaisei

こんにちは。
Ｎｏ.１の方が言ってる通り急激にやると公務員になり手がいなくなると思う。
しかし、政府が考えている公務員の仕事斡旋の機関を設置はナンセンスです。もし、設置されて利用するなら退職金をへらす。その反対に利用しないで再就職すれば満額出す、とゆうことも考えたらどうでしょうか。

回答No.1

pacemen888

官僚・公務員・特殊法人のあり方をしっかり国民が認識してから性急すぎない変化が必要です。長年官僚主義で天下りが当然、在職中の給与はそれなりに抑えられています。東大をはじめ有名大学出身であることは、単に頭がいいだけではなく、人が遊んでいる間も勉強し、苦労をしているわけです。

税金の無駄使いなど国民の怒りも最もですが、彼らも消費者つまり生活があるわけです。仕事もろくにしていない「○○団体」などは厳しく淘汰の対象にすべきですが、いきなりはしごをはずすのではなく、彼らの生活も守りながら、無駄のない税金の執行が求められると思います。

公務員を批判する人すべてが公務員より貧しいかと言えば、そうではありません。単に自分の生活などの不満を、今問題になっていることにあてつけるようにぶつけるような人もいます。

省庁・公共団体・特殊法人といっても業務の忙しいところ、そうでないところさまざまです。サービス残業をたくさんしても給与はほとんど変わらないところで愚痴も言わずにがんばっている人もいるということは知って欲しいですね。批判をする前に一律的に考えてはいけないということだと思います。

公務員は兼業が禁止されているので、むしろ自由に経済活動できる民間の方が給与がいいことだってあるのです。法外な収入を得ているのではないことを知って欲しいと思います。