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まったくあきれるばかりです
賃金の支払い形態を一方的に 会社側が指示してきたので これを拒否し労働基準監督局 に指導を促しました するとそうした事を取り交わした 書面がないと取り合ってもらえません 法律上、給料の支払方法を事前に 労働者側に了承をする事になって いますが、その時点で法律違反では ないでしょうか こうした事だけではありません 労働者側が何か不利益を蒙る状態 になったとき そうした受け皿を、公的機関が指導や 支払い命令などの処置を取らなければ 一体この機関の存続する意味はなんで しょうか? 寄り合い除隊でまったく無能。 国民はこうした機関に税金を 無駄に支払う事はないと思うのですが 如何でしょうか?
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給与の「支払い方法」程度の事で、国家機関が動く事は税金の無駄遣い以外の何者でもありません。 労働基準局として、適切な判断ですね。
補足
はたしてそうでしょうか あなたの言う無駄の根拠が解りません 私から言わせればこの程度の問題一括すれば すむと思いますが。それとも、相談窓口は電話 する時間も惜しいというのでしょうか? 余談ですが、中国の出稼ぎ労働者で 農業分野にこられた方の賃金トラブル が後を絶ちません 農業ですから、生産量などで当然儲けが違う 自然まかせの商売に、こうした労働者を斡旋 させる官僚組織の思考がまったく理解できません 儲けがなければ、当然支払いができない 労働基準法を特に解らない農家は、自分の価値 感だけで人を使います。コキ使われた挙句 賃金未払いではあんまりだ。こうした問題 に労働基準監督局はどう対応するのでしょうか 官僚組織がやったツケを尻拭いするのが嫌で 棚上げするのでしょうか? 自国の国民すら守れないのに、他国の人間を 面倒見る思慮は働かない機関だと つくづく失望します 経営者側の罰則がこの国は甘いし、とても 民主主義の理屈とは思えない 反論あるならどーぞ
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