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36協定無し→是正勧告→素直に応じている→告訴は？
- 36協定が存在せず、労基署から行政指導があった。
- 会社は賃金未払いなどの労働基準法違反をしており、刑事告訴を考えている。
- 労働局に告訴しても会社が送致されず、起訴されない可能性があるが、前歴を残し会社に迫りたい。
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お礼
回答ありがとうございます。 やはり時機を逸してしまったようですね。 民事で攻めるのも、既に行政指導が行われており、素直に応じている事から要求が棄却される可能性もあり、その時の手間ひま費用を考えるとちょっと敷居が高く感じます。 この点で今よりも重い責めを負わせるのは難しそうですね。