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商標による商法23条の類推適用
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※ No.1のお礼欄を拝読して 失礼しました。このサイトでは、課題を丸投げにして質問する人もおりますので、その類かと疑ってしまいました。申し訳ございません。 さて、本題ですが、商法２３条でいう商号とは、「当該営業に固有の商号のみでなく、その商号によって表象される営業の範囲内に属するものであることを表示するような商号も含まれる」という判示があります 昭和３４年（ワ）第２４８号（静岡地方裁判所、判決日：昭和３６年２月２８日。判例タイムズ１１８号１０５頁）や、昭和４８年（ワ）第７０３８０号（東京地方裁判所、判決日：昭和５４年１０月２５日。判例時報８６０号１４９頁）をご参照下さい。 従いまして、お礼欄でご指摘の平成４年（オ）第１１１９号につきましても、商標を商号に相当するものとして判断がなされたのではないかと推察します。 ところで、商法２３条が適用されるのは、第三者が誤認することに重大な過失がない場合とされているようです。言い換えれば、第三者が重過失で誤認した場合、商法２３条が適用されることはありません。 これに関しては、昭和３８年（オ）第２３６号（最高裁判所、判決日：昭和４１年１月２７日。最高裁判所民事判例集２０巻１号１１１頁、判例時報４４０号５０頁、判例タイムズ１８８号１１４頁）が参考になるかと思います。 要は、ten-kai さんが仰るように、「営業主体が明確に区別でき、混同することの方が困難な場合には、類推適用はない」というご理解で宜しいかと存じます。 ただ、私は、商法の判例について明るい方ではありませんので、思い違い等あるやもしれません。くれぐれも、私の回答を鵜呑みにすることなく、あくまで検討の礎であることにご留意下さい。
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レポートでお困りなのか、それとも係争が生じてお困りなのかが分かりませんが、前者であれば過度の手取り足取りはご本人の為にならないと考えますので、ヒントだけ。 昭和６２年（ワ）第１０６８７号（東京地裁、判決日：平成２年３月２８日）が参考になるかと思います。 なお、この事件の判決文は、「判例時報」１３５３号１１９頁、「判例タイムズ」７３３号２２１頁、「金融・商事判例」８５２号１５頁にも掲載されているそうです。
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お礼
ありがとうございます。早速、図書館で調べました。赤帽の事件ですね。 ちなみに、私は学生ではなく、総務関係の仕事をしておりまして、業務提携等の話を前に、予防的にどうなのかなということが知りたかったという次第です。 実は、質問をする前に、自分なりに調べましたところ、 http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/comp/h71130.html という、最高裁判決があったもので、不安になって質問させていただきました。ようするに、商号使用の許諾と同視できる程度の帰責事由が存在するか、表見的営業主であるという外観が存在するかというケースバイケースの問題で、赤帽事件のように、表見的営業主であると誤認させないような通常のフランチャイズなら、まず類推適用はされないということではないかなというように理解いたしました。