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反訴
AはBに10万円の貸金返還請求をしてBはこれに対する反訴をしようと思ったとき 次のような反訴はできるでしょうか？ 1. 10万円の借金が存在しないことの確認請求 2. 10万円の借金を返還したことの確認請求 3. Aからの借金がないことを確認する請求 反訴4要件の内、問題になるのは、「他の裁判所の専属管轄に属さない」要件だと思います。そうすると3.以外は可能で3.はできないという結論になるのかならないのか悩んでいます。また、反訴をきっかけとして所轄裁判所を移すこともあるのでしょうか？
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- utama
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なるほど。 極端な事例ですが「１００万円の貸金返還請求訴訟（通常訴訟）が簡易裁判所に提起された場合に、それがまったくの架空請求であるとして違法提訴を理由に１５０万円（簡易裁判所の事物管轄を超える額）の損害賠償請求を反訴として提起できるか」というようなことですね。 結論は簡易裁判所に反訴を提起できます。 民訴法２７４条に回答があります。反訴が簡易裁判所の事物管轄を超える場合、相手方（通常本訴原告、反訴被告）の申し立てがあれば、地方裁判所に移送する必要があります。 この条文の前提として、簡易裁判所に事物管轄を超える反訴を提起できるということになり、また、相手方の申し立てが無ければ、事物管轄を超えた反訴も簡裁で審理してもいいということになります。
お礼
ありがとうございます。 おかげさまで大変参考になりました。 民訴法を詳しく勉強することもでき、感謝しております。
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