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「破綻国家はテロの温床なので積極介入する」という戦略は失敗では?
「アフガンなどの破綻国家はテロ活動の温床となるので アメリカは積極的にこれらの国に介入し対処しなければならない」という 国家安全保障戦略をライス長官が出してましたが、正直こんな資源も なんもないような内戦が泥沼化した国に首をつっこんでアメリカは いたずらに国力を消耗させただけじゃないでしょうか? その間にロシアや中国など旧来型の大国が力を付けて、相対的に アメリカの国力は低下したように見えます。 破綻国家を重視する対テロ戦略はアメリカで現在どのような評価を 受けているのか教えてください。
- bougainvillea
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アメリカの世論は、一般的に『当初は、すぐに沸騰し強固路線を支持するが、時間がたつと冷静になって、国益を検討しなおす。』のがいつものパターン。 現時点のアメリカでのブッシュ大統領の外交評価は、 http://www.afpbb.com/article/politics/2239528/1692100 2007年6月14日時点での支持率は、29%。不支持率はその倍以上。 インド洋の給油問題でも、アメリカが求めているのではなくて、ブッシュ政権が強く求めていると言うのが実際の状況。 ただし、アフガニスタン・イラクで、派遣されている諸外国の軍隊が今の状況で撤退すると、壊すだけ壊して両国の人々の反感だけを残して手を引くことになるので、どの国も引き上げたいのは山々だけれど、いくらなんでも、それもできないという手詰まりの状況。 段々と撤退する国が多くなると、残った国の負担が重くなって、最後には雪崩のように撤退続出と言うことにもなりかねないのですが、その場合には、先に撤退した国に対して「表に出ない悪感情」=あいつだけ早逃げした というものが残るかもしれません。 少なくとも、「テロ対策に対する貢献」と言う表看板はこの5年の間に中身がなくなってしまい、別の問題となってしまいました。 尚、今の状態で外国の軍隊が撤退すれば、侵攻前以上に反米組織の地盤となることは間違いありません。 今となっては相当困難なことですが、撤退前に強力な民生援助を行って、「イスラム原理主義より自由主義が良い」と住民に思わせてからでないと、テロ対策成功と言って撤退することにはなりません。
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- Roman0
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> ウィーン体制、ベルサイユ体制、冷戦体制、ポスト冷戦を同じ > としてしまうのはいささか極論のように感じます。そりゃ国家 > が相争うという基本的な構造は同じでしょうが・・・ 極論と思うのは自由ですが、そのままでは国際情勢の予測を間違いまくるでしょうね。 それもまた、あなたの選択です。 ご自由に。
お礼
冷戦の前後を区別せずに国際情勢の予測が当たるほうが不思議なんですが・・・
- cse_ri2
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中国が強くなったのは、1990年代前半に天安門事件で停滞した開放政策が、再び軌道に乗ったからであり、ロシアが強くなったのは近年の原油高が原因です。 どちらも自然現象に近いものであり、アメリカ一国が努力しても、これらの波を止めることはできなかったと思います。 アメリカの力が相対的に弱体化したのは、やはりイラク戦争の影響が大きいでしょう。 戦争で国内の景気は浮揚しましたが、戦費の負担が重くのしかかり、また軍事力を中東に集結させたため他が手薄になり、イラン情勢は好転せず、また北朝鮮問題では譲歩せざるを得なくなりました。 9.11事件からアフガン戦争までは不可避だったと思いますが、やはりイラク戦争が余計でした。
お礼
回答ありがとうございます。やっぱりイラク戦争が鍵ですね。イラク戦争を自重してれば原油高でロシアが強くなるのを防げたかもしれませんね。中国の成長は止められなかったかもしれませんが。
- Roman0
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> 対テロ戦争は中国やロシアと関係の薄い地域で展開されて > いるので、冷戦の文脈とはまた別なんじゃないでしょうか。 > ちょっと認識が古いと思います。 関係が薄いのは、単に中ロが手を出せないからに過ぎませんよ。 アメリカが手を引いたら、入ってきます。それだけの話ですから。 冷戦構造が古いと言いますが、冷戦構造は実の所第二次世界大戦前の構造と大差なく、第二次大戦前の構造は第一次大戦前の構造と大差なく、第一次大戦前の構造もさかのぼれば例えばヨーロッパ内で抗争していた構造と大差無いもので、その構造を「古い」と言った所で意味がありません。実際、同じなんですから。 戦争も含めた外交史は、基本的に古代ギリシャやそれ以前から同じ構造をしていると思いましょう。 覇権国家が非覇権国家を膝下におき、抗争する。それだけです。 質的な違いは、核の有無だけです。これによって、覇権国家同士が直接に戦争することは、できなくなりました。代理戦争や代理内戦は、昔も今も行われます。 > アメリカはイスラムを攻撃せずに、中国やロシアの国力を > 削ぐ戦略を取り、チベットやチェチェン、中央アジア政策 > に力を注いだほうがよかったのではないかというのが私の > 疑問です。 そのために、具体的に何をすることを考えているのでしょう? チベットやチェチェン、中央アジアに進軍して直接中国軍と戦火を交えるとか? アメリカとしては、そんなリスクは犯せないでしょう。核を持った独裁者が相手では、北朝鮮ほどの弱小国にでさえ譲歩してしまうのですから。 そんな話は当たり前の前提として、中東を押さえておくのは、アメリカの世界戦略の一部ですよ。そして、それは対中ロ戦略と無関係には存在しません。 そこを中ロに渡すわけにはいかない以上、アメリカは手を引きませんし、アメリカの有無に関わらず中東は内戦を続けるでしょう。いや、アメリカが手を引いたら、それこそ内戦に付け込まれて中東は共産化します。中国は、アメリカほど優しくありませんから。「優しい」というより、「世論を気にする」と言うのが正しいですが。中国に、世論はありませんからね。 介入することは、確かに国力を消耗するので決してベストの選択ではありません。が、そもそもベストの選択肢などは存在しないので、せめて最悪を回避するとなると、介入し続けるしかアメリカとしても手が無いということですね。
お礼
たびたびの回答ありがとうございます。 ウィーン体制、ベルサイユ体制、冷戦体制、ポスト冷戦を同じとしてしまうのはいささか極論のように感じます。そりゃ国家が相争うという基本的な構造は同じでしょうが・・・
- Roman0
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アメリカが介入しようがしまいが、内戦は起こるし継続しますよ。 アメリカがいなければ、ロシアか中国が出てくるだけです。覇権に空白は存在できないのですよ。空白があったら、どこかの大国が、必ず手を伸ばすのです。 実際、ダルフール紛争は中国が出てきて史上最大の虐殺が起きていますし。 イラクのフセインを潰したのは、明確に失敗だと言えますが、それ以外のケースについては、実の所他の選択肢(ロシア、中国のこと)を取ることよりは、アメリカが介入していた方がマシと考えられます。 ロシアは圧倒的な恐怖政治を敷くでしょうし、中国の旗下に入れば共産化して自国民を大量虐殺するか、人民解放軍による虐殺が起こるか、どちらかだからです。特に中国のケースは、歴史上例外がありません。 ソ連が現役だった頃、ベトナムやカンボジアが共産化して何が起きたか、調べてみましょう。ソ連は崩壊しましたが、中国は変わっていませんから、同じことが起こることが、高い確率で推定できます。 つまり、世の中には、戦争(内戦)の方がマシだという状態も、あるのだということです。 例えば国家が共産主義国家として秩序維持される状態とか。ポル・ポト、毛沢東、金日成、スターリン、有名どころは、楽々と第二次世界大戦の戦死者を上回る虐殺をしています。 なので、アメリカにとっては荷が重くなって大変ですし、小規模な死傷事件・事変も起きるでしょうが、がんばって大量虐殺という事態は回避して欲しいものです。 アメリカにはアメリカの国益があって介入戦略を取っているので、それはそれで周りが何を言おうと続けるでしょうが、回りにとってアメリカとは、共産主義からの防壁という意味があるのです。 その観点で言えば、かつて、日本は独自にそれをやろうとしたのですが、ソ連の策謀にはまってアメリカと同士討ちをするハメになりました。ハル・ノートを作成したホワイトが、KGBだったことは既に明らかにされています。 実際、マッカーサーは朝鮮戦争で、そのことを痛感し、日本の戦争は防衛戦争だったと、アメリカの議会で証言したくらいです。
お礼
対テロ戦争は中国やロシアと関係の薄い地域で展開されているので、冷戦の文脈とはまた別なんじゃないでしょうか。ちょっと認識が古いと思います。 アメリカはイスラムを攻撃せずに、中国やロシアの国力を削ぐ戦略を取り、チベットやチェチェン、中央アジア政策に力を注いだほうがよかったのではないかというのが私の疑問です。
- korokorodo
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テロ撲滅の為の戦争介入ではなく・・・ ベトナム戦同様・・・ 油田のある国家を制覇?占領?傘下に抑え込むのが目的ではないでしょうか?!? テロというのは・・無差別攻撃する為の理由づけ? 平和の為の戦争という風に!?! 勝手な理屈をつけて正当化してるだけ?!? そもそも・・・ ユダヤ政商の軍事攻撃こそが、 テロ行為ではないのかなぁ・・??!? 資本力と流通力にモノ云わせ!? 情報抑制し、 国連を私物化し・・ 世界中!の人間どころか!! 地球そのもの、大自然さえ振り回している・・??!? 米食肉輸出のライバルであるオーストラリアの真上と 石油田が豊富な北極だか南極だかに・・ オゾン層の穴が開いているという・・・ 不可思議な・・・偶然・・・ 宇宙開発技術を独占している米軍なら可能な戦略・・・! 何せ・・?!?? 英ウィリスが工作活動をする前に、 まず放ったのは・・ 狂犬病の犬・・・or菌? 彼らはプロの工作活動の歴史を持っている・・
- korokorodo
- ベストアンサー率13% (20/144)
【ロシアや中国など旧来型の大国が力を付けて、相対的に アメリカの国力は低下したように見えます】 国で見ては誤ります・・ S59年から矢島きん次文部省在外研究員が指摘されていたとおり・・ ユダヤ政商らの世界征服という視点で見ると・・・ (1) 昨日のEUの大慌てのEU大統領制度を決定し、 各国の国民選挙では図らないで、 国会決議で強行する方針のようです・・ これは・・各国それぞれの独自性、立場を小さくして、 塊として組み込んでしまう視点では?? つまり・・・中小企業を、大手スーパーがチェーン化したり、 吸収してしまうのと同じ・・・ ユダヤ政商の世界征服プロトコール「囲い込み」の原則にのっとって、 アンチ民主主義の方向へ向かう制度ではないでしょうか??!? (2) 米国経済は、一時的に小さくなったように見えますが・・ 資本第一主義化が進められてる限り、、 大きくなった中露の経済も、 利息や為替パイプとなって、 やがては、ユダヤ政商のウォール街かHSBCに入ります。。 モルガン・グループやロックフェラー・グループらのウォール街が 姻戚も通じた深い関係の アヘン戦争のジャーディン・マセソン商会の首脳、香港上海銀行(HSBC)のさまざまの社外委員会で アジア情報収集口である香港所在の【光大実業公司】(社長=王光英(元中国国家主席・劉少奇夫人(王光美)の実兄、顧問=キッシンジャー)と結びつく・・・注意しろよ!と S59年時点、故・矢島鈞次博士(角栄・大平さん時代の文部省在外研究員)がバブルも未だ知らない日本国民に警鐘を発している・・ (中曽根ら言論報道統制障害工作にめげず!! 内容の真実性・深刻性をカモフラージュするようにふざけた表題で小さな出版社から!!??) 1984年香港返還合意(但し!50年間は香港の既得権現状維持と自治権を約束)し、 アヘン戦争来、幕末・明治天皇傀儡治世の日本含め、アジア特に!中国工作の中核組織として香港で根をおろしてた英ジャーディン・マセソン社が 本社をバミューダ島へ引っ越しし、 代わりに米多国籍企業が資本主義経済を中国本土で推進する為に上がり込む・・ 温家宝の活躍はそれらがバックになっている・・ つまり・・ここでも・・平和ぶったトンデモない利益の為なら何んでもする輩が、 コキントーの下で副について、実権を握っている・・!!?! クリントン政権のユーゴ空爆を開始したゴア副大統領とオルブライト長官に実権を牛耳られてるのと同じ・・ ニクソンがキッシンジャーに翻弄され続け、 挙句に!反旗を翻し全米テレビ放送でべ戦の実情を訴えようとしたら、 ウォーターゲート事件で犯罪者の汚名をかぶされて失脚させられる・・・ 何じゃ?こりゃ!!?? ま・る・で・!! テロリストが、資本主義システムの利権に乗じて、 巨大資本を利用することで、 国だけでなく、国連までもの政権実権を握ってる社会、世界では?!?・・?? 今、福田政権が見せてる、 プーチンとの取引も、 ユダヤ政商の代行として、 渡辺&公明政権は、 北方領土を 米軍の基地にするために、 取り返そうとしている・・ だから・・・ 佐藤政権で、 沖縄と北海道に特別担当大臣が付けられてきた・・・ ロシアとコキントー中国だけが、、 民主主義の大きな砦であるから・・ それをつぶせば、、 一気に!! ユダヤ政商の地球支配は完遂する・・??
アフガンなどの破綻国家はテロの温床となるって、、、 破綻国家を作る片棒を担いだ張本人がアメリカなのに? 口は重宝、厚顔無恥とはこの人のことですね。 アメリカの国内では今や戦争反対の気運が盛り上がり、ブッシュ政権の支持率はがた落ちですが、次の民主党政権ではどうでしょうかね.非常に興味深いものがあります。 アフガニスタンは資源には乏しい国ですが、トルクメニスタンから アフガニスタンを通ってパキスタンに抜ける天然ガスのパイプライン敷設の計画があります.現在は頓挫していますがアメリカはこのエネルギー権益を手放すとは思えませんので、国内の世論も、対テロ戦略を止めることは極めて難しいと思います。 しかし、アメリカはまた別の面で非常に自浄能力の強い国民性がありますので間違った方向を修正する力があります。 我々国際協力を迫られる側としてはそれを期待したいところです。
お礼
アメリカの安全保障戦略の道徳的な是非を問うではなく 戦略論からの見地から対テロ戦争の評価を知りたいです。 アフガンはパイプライン計画があるけど現段階では机上の空論ですね・・・
- password
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テロは 単独では行なえません。 これら反米国の加護のもと 資金や防備(自国内部で保護)を行なっているので、 武器を調達し 活動が可能となっているのです。
お礼
アフガンのテロ組織を支援してるのはロシアや中国ではないでしょう。
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