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個人事業
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Ｑ．私はごく普通のサラリーマンですが、副業を考えております。 銀行口座でビジネス口座(個人名義でない口座)を取得したいのですが、 サラリーマンには無理なのでしょうか？ まず税務署に事業所得申告開始届け（開業届け）を出し、その写しを銀行に提出すると開業届けの「屋号プラス代表者質問者さん名」の口座を開設できるでしょう。 完全なビジネス口座を作るには法人登記（１円株式会社？）が必要でしょう。 銀行によって条件は異なるでしょう。信用金庫みたいな地域密着型金融機関も候補とすべきでしょう。 ＞Ｑ．個人事業開業届などが必要になると思うのですが、個人事業を始めると会社との契約や社会保険・年金・雇用保険などはどうなるのでしょうか？ 会社との契約は、雇用契約、就業規則での「副業禁止規定」の内容によります。 役所の縦割り行政のおかげで、税務署は副業について知ることになりますが社会保険・年金・雇用保険は、勤務先にには見えないでしょう。 住民税は、本人払いとし、給料からの天引きとしないよう、確定申告のとき、忘れずに申告しておきましょう。住民税はその年の所得でなく、前年の所得に対し課税されますから確定申告した年の所得が不自然に増えた場合、源泉徴収ですと会社に知れる可能性が無きにしもあらずですが、本人納税方式では会社には判らなくなります。 Ｑ．また、開業届が出せたとしても売上、利益が発生しない場合でも青色申告などの税金の申告は必要でしょうか？ 売り上げゼロの場合を除き、ともかく、必要でしょう。青色申告でなく白色申告でもOKですが、６５万円の青色申告控除がありますから、大変でも青色申告されるとよいでしょう。 この程度の内容でしたら、税務署に電話して聞いてみられては？
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ご参考までに。 もし「副業禁止」であるならば、止めて置かれた方がよいかと思います。 おそらく、現在の会社での年末調整はできなくなりますので、その時点でばれます。 もし無視して年末調整を行ったとしても、税務署から会社へ是正指導が来ます。 また、確定申告が必要となりますので、市民税特別徴収通知の内容から、別の所得があることは容易にわかります。 副業禁止でないのなら、上記は無視して頂いて結構です。
- miitankoko
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屋号+名前の口座なら普通に作れます。私は個人事業で使っています。 屋号をつけると普通の個人口座でなく法人口座扱いになるようでインターネットバンキングがほとんどのところが有料になってしまうので困っていますが。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞銀行口座でビジネス口座(個人名義でない口座)を取得したい… 銀行は全国一社ではありません。 それぞれの銀行によって制度は異なります。 お取引の銀行にお尋ねください。 「ビジネス口座」という固有名をお使いなので、銀行は決まっているのですよね。 ＞個人事業を始めると会社との契約や社会保険・年金・雇用保険などはどうなるの… これも会社によって異なります。 一般には、副業を禁止しているところが多いようです。 特に副業を禁止してはいない会社なら、社保などはそのまま、つまり自分で国保や国民年金に入る必要はありません。 ＞利益が発生しない場合でも青色申告などの税金の申告は… 納税額が発生しなければ、申告しなくてもおとがめはありません。 しかし、翌年以降の青色申告が取り消されるおそれがあります。 また、事業所得が赤字であれば、給与所得の黒字と通算でき、給与から前払いさせられた源泉税の一部を取り戻すことができます。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm 申告しないと、自分が損をするだけです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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