法人税と個人事業主の比較

質問

税金の勉強をこれから始める学生ですが聞きたい事があります。
オーナー会社の場合、社長の給料が一定を超えると経費として落とせなくて法人税と所得税の両方を払わないといけないと勉強しました。
仮に利益が５億で社長の給料を一円でも多くしたい場合、個人事業と法人のどちらが大体得なのかを教えて下さい。
なお、減価償却費や経費は0だと仮定してすごくシンプルに考えた場合です。
またオーナー会社で経営者（仮に）Ａさんは一円でも多く給料を取りたいため給料が一定を超えて法人税と所得税両方掛かってしまう場合です。
地方税などは個人法人ともに最高税率と考えた場合です。オーナーには家族はいないという設定です。
初心者なので分かりやすい解説をしてくれると助かります。

回答No.1

kkk-dan · ベストアンサー

ちょっとアバウトすぎる設定ですね。個人所得税の最高税率は40%で個人住民税は10%ですので税金として利益の50%を支払うことになります。また、個人事業税は業種で違いますが、最高5%ですのでこれを含めると55%です。個人事業で利益が５億ならば２億７千５百万は税金を支払うことになります。個人事業の場合はオーナーの給料はありませんので、簡単ですよね。
ところが法人の場合、最高税率をすべて適用すると法人税、地方税（事業税を含む）大体42%くらいです。オーナーが役員報酬をまったく取らなければ法人個人を合わせた税金は２億１千万ですが、オーナーの役員報酬をできるだけ取るということになると極端に複雑になります。というのも法人税法には過大役員報酬の損金不算入というのがあってどこまでも増やせるものではありませんし、その報酬額が適切かどうかという問題があります。仮にどれだけ取っても適正であると仮定しても設問の仮定条件から判断するのにワンオーナー会社であると推測されますので、役員給与の損金不算入の問題があります。利益が５億円であることからこの適用をはずすことはできません。この制度は、この設問のように自由裁量できるオーナーの給料について所得控除の２重控除を排除するのが目的です。基本的に個人所得税での給与所得控除分を法人所得に加算するものですから、報酬額によって率が変わります。できるだけ多く報酬を取るのですから最高の計算をした場合、年間支払報酬額から1000万を引いた残りに5%を乗じた額に220万円を加算した額を法人税計算上の所得に加算します。
よって法人所得Aは５億－役員給与B＋（B-1000万）X5%+220万となり、
法人税等はAx42%で計算できます。これに個人所得税は{B-(b-1000万)x5%-220万}x50%となりますので、この２つを和したものが法人化した場合の総合納税額となります。この計算が２億７千５百万となる報酬額を求めればいいわけですよね。ちなみに報酬額5000万とすると２億１千３百万、報酬額を１億とすると２億１千７百万、３億の場合、２億３千２百万、５億の場合２億４千７百万となります。実際には５億の報酬なんて絶対に認められませんから机上の空論ですよね。５億という所得の設定が大きすぎますので、実際によくある零細オーナー会社では全然別の結果になります。参考までに。

お礼

回答ありがとうございました。
返事がずいぶん遅れてしまいました。
詳しく書いてあったので分かりやすかったです。
私は税の勉強をこれから始めようと思っているものなのですが良い参考になりました。