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占有態様と判決効の及ぶ範囲
一見、すごく簡単な問題なのですが、きちんと条文などの根拠を明確にご教示頂けると助かります。 Yは甲に土地建物を売却した登記も甲に移したが、引渡さないまま甲が死亡し、Xが単独相続した。建物にはYと妻A、未成年で扶養されている子Bの3人で住んでいる。Xは本件土地建物からY・A・Bを立ち退かせたい。（なお、Yは売買は虚偽表示だったと主張している。） さて、本件売買は虚偽表示ではなくXの請求が認められると仮定して、Xの請求根拠としては所有権に基づく場合と売買契約に基づく場合が考えられそうですが、各場合において、（最低限）誰を相手に訴訟を起こせば全員立ち退かせることができますか（Y・A・B全員を相手にする必要がありますか）？判決の効力が、訴訟当事者以外に及ぶ場合は、その根拠も示して回答頂けると幸いです。
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この事案では，Ｙに対して訴訟を起こせば，ＡＢにも判決の効力が及びます。 根拠は民事訴訟法１１５条１項４号で，建物所有者の家族は， 「前三号に掲げる者（この場合は当事者であるＹ）のために請求の目的物を所持する者」にあたります。
補足
早速のご回答に感謝します。 その結論は、売買契約に基づく場合でも、所有権に基づく場合（いわゆる物権的請求）でも同じでしょうか？ 115条1項4号はもちろん承知しておりますが、そこで典型的に予定されているのは寄託を受けている者や管理人ですよね。妻AはYのために家に住んでいるのでしょうか？？ あと、請求が認められるとしたら、Yは建物所有者ではないとされる場合かと思います。つまり、YABは所有者とそれに住まわせてもらっている者ではなく、無権限で住んでいる者3人組ということになるはずですが…。
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お礼
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補足
ご回答、ありがとうございました。十分な法的素養のある方とお見受けしました。実はロースクールでの担当教員の説明も、概ねこのようなものでした。 しかしながら、です。なぜ妻が夫の占有補助者なんでしょうか？会社と従業員の関係は分かりますよ。しかし夫と妻は対等の関係というのが、法の立場ではありませんか？元登記名義人がY（夫）というのは、物件的請求としての明け渡し請求では関係ないわけですし。夫の方が収入が多いからですか？でもそんな事情を占有の有無において考慮すべきではないですよね…。 物件的請求を前提とした場合、YとA（夫と妻）は、共同の占有者ではないでしょうか？対等な無権原占有者が3人いるという理解の方が自然だと思うのですが、いかがでしょうか？