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実用新案権の存続期間は？
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１．審査請求がなされていない場合 旧法下においては、１０の３条に規定された審査請求がなされた後に審査官によって審査が実施され、この際に拒絶理由が発見されなかった出願だけが実用新案権を得ることになっています。したがいまして、審査請求がなされていない出願は当然に実用新案権を得ておりません。 なお、審査請求できるのは出願後４年以内であり（１０の３条１項）、出願から４年を超えた場合には、出願が取り下げられたものとみなされます（１０の３条２項で準用される当時の特許法４４の３条４項）。 例えば、１９８８（昭和６３）年１２月１日に実用新案として出願されたのであれば、この出願の審査請求期限は、１９９２（平成４）年１２月１日です。これを超えて審査請求がなされていないのであれば、出願が取り下げられたとみなされていますので、出願したという実績が公開公報として残るだけになります。 ２．出願公告がなされている場合 出願公告された実用新案権の存続期間は、出願公告の日から１０年となっています（旧法１５条１項本文）。が、出願の日から１５年を超えることはできません（同項ただし書き）。つまり、「出願公告の日から１０年」か、「出願の日から１５年」のうち、短い方が権利期間の満了となります。 例えば、１９８８（昭和６３）年１２月１日に出願、１９９２（平成４）年１１月１日に審査請求、１９９５（平成７）年１０月１日に公告されたものであれば、公告日から１０年の２００５（平成１７）年１０月１日よりも、出願日から１５年の２００３（平成１５）年１２月１日の方が先に到達しますので、権利満了日は２００３（平成１５）年１２月１日となります。 「実用新案権」と仰っているのですから、１．のパターンはないとは思いますが、念のために申し添えておきます。
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- hanbo
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Ｎｏ３です。下記ＵＲＬを、参照してください。
- acacia7
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実用新案法施行法１９条に 「第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となったものとみなされた旧法による実用新案権の存続期間については、なお従前の例による。」 というのもあるんで・・実用新案権が確立した時の法律に従い、存続期間が決定するのではないかと思います。 権利の存続期間は発生時に決定するっていうのが基本だと思いますので、 平成１年に出願した実用新案は出願公告の後１年か、出願の日から１５年か、早い方ということになるのではないでしょうか？・・ ちょっと自信なさ過ぎですが。 あ・・平成１年出願で平成６年に登録されるってありえましたっけ？・・（－－；；
- hanbo
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Ｎｏ３です。先のアドバイスの訂正です。平成１年の出願の場合には、「実用新案権の存続期間は、出願公告の日から十年をもつて終了する。ただし、実用新案登録出願の日から十五年をこえることができない」と、実用新案法第１５条に規定されています。数年毎に法律が変更されていて、失礼いたしました。
- hanbo
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実用新案権の存続期間は、６年間ですね。実用新案法第１５条に、規定されています。
#1の訂正です。 質問を勘違いしていました、平成1年の出願ですね。 こちらが参考になりませんか。 http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/main2.html
出願の日から６年間が実用新案権の存続期間です。 実用新案法第15条に規定されています。 （存続期間）第15条 実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から６年をもつて終了する。
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