戦後日本経済の地域格差

質問

戦後の日本経済の歩みを通じて、大都市圏と地方圏との大きな経済格差が生じた理由は何ですか？

レポートで出て困ってます。いくらネットで調べても無いし。

回答No.3

tokyoist27 · ベストアンサー

経済格差は、A＝1人当たりの所得や生活水準の格差と、Ｂ＝人口や産業の集積の格差の両面があります。
戦後1950年代後半～60年代の高度成長は重化学工業によって牽引されましたが、工業立地は既存の集積があり、港湾、大消費地に近接した三大都市圏に集中しました。工業は技術革新により生産性が目覚ましく向上したのに対し、地方圏は生産性の低い農業中心で、このため、所得格差は拡大しました。
このため政府は全国総合開発計画をつくり、「国土の均衡ある発展」を目標に、工業の地方分散政策を進め、また高速道路や新幹線などの交通ネットワークを全国的に整備しました。
こうした政策の効果もあって、70年代にはＡ＝所得格差は縮小しましたが、その一方で、企業の本社や金融、情報などいわゆる高次機能は三大都市圏、とりわけ東京への一極集中が続いていますから、その後はあまり縮まっておらず、景気変動によっては格差が拡大することもあります。
とはいえ、現在、日本の所得格差は東京を100として沖縄でも50であり、先進国の中でもスウェーデンに次いで地域格差が小さい国であるとＯＥＣＤも認めています。「田舎に泊まろう」を見ると、どんな田舎でもいい家に住み、おいしそうなものを食べているのが何よりの証拠です。
ただし、東京への人口、産業、高次機能の集中度は、先進国に例のない高さですから、Ｂの格差はきわめて大きなものがあります。

回答No.2

blackhill

地域間に経済格差が生じる理由、さらにその対策については多くの文献があり、また政治的にも大きな争点でした。googleなどで検索すると、いくらでも見つかります。
　世界経済に南北問題があるように、国内でも南北の格差が大きな国があります。イタリーやイギリスが典型で、アメリカでもスノウベルトとサンベルトの格差が問題になったことがあります。
　こうした格差の背景には、地域間の産業構造の差異があります。大都市圏には生産性の高い第2次産業、第3次産業が集積しているのにたいし、非大都市圏は農林漁業が主たる産業で、生産性が低く、成長力も乏しかったために、雇用機会が多い大都市圏に若年労働力が流出しました。その結果、幼少人口や高齢者が相対的に増え、1人あたり所得の増加は停滞します。
　さらに、ビジネス機会の格差を強調する見解があります。地方には、古い社会・経済の仕組みが残存していて、新しく事業を起こすには障害が多いのにたいし、大都市には多くのビジネス機会があり、新しい事業を育てる土壌が豊かだという説です。ソニーも楽天も、大都市だから育ったというわけです。アメリカでも、新興企業は、カリフォルニアやテキサスに多いという指摘があります。
　もちろん、米価維持政策や公共事業を通して、所得格差を是正する政作がある程度の効果をあげたのは事実ですが、産業のグローバル化や財政事情悪化のため、一票の格差に支えられたこうした政策は行き詰りました。大都市育ちの小泉、安部両氏が首相の座についたのが何よりの証拠です。

回答No.1

aburakuni

経済現象の理由というのは、学問的には定説といえない分野と思われるので、素人の考え付く事柄を列挙すると。
＋農地解放等による地方有力者の衰退。
＋上記による地方一次産業の競争力劣化。
＋進駐軍等外国勢力の経済消費が都市に偏在。
＋欧米文化崇拝が都市生活憧憬に結びつく。
＋学歴偏重が有名大学所在都市居住を促進。