年金・税金などの知識をどうして教えないのか？

質問

去年大学を出たところで
恥ずかしながら、国民年金や税金・役所関係の申請について
全く知識が無く困ることが多々あります。
（年金・自動車税・源泉徴収・その他・・・）

現在、年金の問題など多く取上げられているのですが
どうしてこういったことを学習する（させる）機会がないのでしょうか？
認識がなくては払う人も少ないのではないでしょうか？

もっと判り易くどうして払わなくてはいけないのか明確に
これから社会に出て行く人達に教えるべきだと思いました。

回答No.2

gutoku2 · ベストアンサー

>認識がなくては払う人も少ないのではないでしょうか？

同感です。
社会人に啓蒙教育を一律に行う事はかなり困難ですが、学生など教育中
の人達に啓蒙教育を行う事は理論上は簡単です。
そんな事は当たり前で済ませずに、社会に出てから必要な事は教えるべ
きです。
”大学”は良い会社に入るための予備校で、”高校”は良い大学へ入る
為の予備校であるならば不必要ですが、それで良いのでしょうか。

年金・税金は、政権運営上の重要な要素ですから、啓蒙した方が執行す
る行政府にとっても、国民にとって都合が良いと思われます。

　○国家（自治体）は税金を原資にして活動している
　　　税金の目的
　　　税金の種類
　　　税金の徴収
　○年金の必要性
　　　年金の目的
　　　年金の徴収
　　　年金の受取
を、国民一律に啓蒙するには学校教育内で行うのがベストです。

しかし、
　○首尾一貫した税体系
　　　毎年ころころ変わる税体系では教育できません
　　　選挙対策の為に税制をいじるのは愚の骨頂
　○首尾一貫した年金制度
　○国民（国会）が論議して、より完成された年金制度
　　　不公平な徴収方法、不公平な年金制度では教育しようにも
　　　国民の反感を買うだけです。
が前提となります。

よって、今の日本では学校教育で啓蒙教育を行う事ができない
（首尾一貫していないし、国民の同意が得られていない）為、行
えないだけであろうと思われます。

お礼

>（首尾一貫していないし、国民の同意が得られていない）為、行
えないだけであろうと思われます。

　○首尾一貫した税体系
　　　毎年ころころ変わる税体系では教育できません
　　　選挙対策の為に税制をいじるのは愚の骨頂
　○首尾一貫した年金制度
　○国民（国会）が論議して、より完成された年金制度
　　　不公平な徴収方法、不公平な年金制度では教育しようにも
　　　国民の反感を買うだけです。
が前提となります。

残念ですが　やはり　これが一番納得できる答えですね・・。
現在の年金問題もこういう確約ができていないことが原因だと思います。

「損をしないため」に学習するしかないのが残念でなりません。
本来は国民全員に理解してもらえることが必要だと思いました。
私自身は、教育機関で教えるべきだとも思っていませんが、
市町村単位や入社の際の説明などあれば良いなと思っています。
もちろん、判らないことがあれば（自分で）調べることは基本だと思いますが・・・。

回答No.10

password

全て公開しいるので、学びたい者は自分で学べるでしょ？
勉強などは、自分で探してやっていくものであり、
座っていながら、全てを教えてもらう様な、授業形式などは（金を支払わない限り）ありえません。

納税を行なわなければ、マルサなどが追求するだけの話であり
節税テクニックは、自分達で調べるしか方法がありませんよ？

お礼

意外と不思議に感じていない方も居られるのですが

（社会に初めて出た新卒者）が理解して加入しているのでしょうか？
回答者様は入社時点で理解して加入されたのか、学ぶ機会があったのかわかりませんが、少なくとも徴収する限りは全ての人に理解してもらう必要があると思います。

質問のみをご覧になって回答頂いていると思いますので
他の回答者様のお話も参考ください。

回答No.9

kb-nike

ANo.8 です。

＜でも・・私は預かる（徴収する側[国]）が説明をするべきではないのかと

徴収する側、国（各省庁）などが税（や公的保険料）の使い道について、彼らに不利な情報まで教えてくれるとは期待できません。
現状でも、各省庁のホーム・ページを見ればきれい事が沢山記述されています。

質問者が期待されておられる「教育」とはそのようなモノではないでしょう。

彼ら（行政官庁）が、あるいは彼らの先輩たちが行った事業に欠陥があれば、その責任を解明して、その結果を公表してこそ、「税（保険料）の使い道」の説明が説得力を持つと思います。

社会保険庁、その他多くの省庁でいろいろな無駄遣いがありましたが誰一人として責任を取らされた（高級）官僚はいません。
このような状況で、省庁が「納税（公的保険も含めて）は国民の義務である」というような「教育」をいくら行っても納税意欲は向上しないでしょう。

彼らも、それをよく知っているから、自分たちの組織の利権を脅かすような結果に至りかねない「教育」など真剣にやらないのです。

お礼

回答ありがとうございます。

全くその通りだと思います。
今後この様な方法で国民が納得できるのか？
加入者を増やしたいならどうすればいいのか考えて欲しいと思います。

正直、このままでは私達が定年になる頃
本当に「年金」大丈夫？と疑わざるを得ません。

回答No.8

kb-nike

＜もっと判り易くどうして払わなくてはいけないのか明確に
＜これから社会に出て行く人達に教えるべきだと思いました。

このあたりの基本的なことは義務教育の期間に習っているはずですが、
一般的にそのころの年齢では興味がないから印象に残っていないのでしょう。

多くの人（自分もふくめて）は、税金を取られる年齢になって、
始めて、真剣に考えるのではないでしょうか。

税・その他公課については、
身近な先輩であるご両親や職場の先輩などから、
現実的な情報を得ることが出来ると思います。
政府や公共機関の形式的な教育よりも、
はるかに有用だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

今回、「源泉徴収」と「国民年金」について感じたことです。
社会人になってイキナリ親元を離れることになりましたので
こちらも聞く機会はありませんでした。

でも・・私は預かる（徴収する側[国]）が説明をするべきではないのかと。

（結果多くの方が納税や加入してもらえるのなら）機関で説明することは無駄ではないかと思うのですが・・。
なぜ？

回答No.7

aoba_chan

＃４です。
お若いのにちゃんと自分の意見を持っているということはよいことです。ちょっと感心しました。

さて、
＞ただ、市町村でも学校でも、機会を与えるべきだと思っているのです。
＞全てを教えろとも思っていません。
＞ただ、「何故こういう制度が出来たのか？」
＞「何を目的としているのか？」「何に役立つのか？」というとっかかりが必要だと思っています。
ここですが、具体的にはどうしたらよいでしょう？そして、本当にそういう機会はないでしょうか？

宣伝・広告の手法とかそういうのは、ひとまず置いておいて、学校に限った話でなければ、最近は税・年金は社会の一大関心事なので、例えば市民大学、公民館の講座、無料法律相談会、いろいろな場所での学習は可能だと思います。
だから、その機会がない、ということはないはず。自分の中で「ああいうのは社会人向け」と考えているかもしれませんが、学生さんだってきてますよ。
それ以上のことをすべき、というのであれば、具体案としてどんなことができるのか。求められるのはここから先のことで、この画期的な案がないからどこの自治体（国）も困っているのではないかな、と思います。

かえって、自分らのような頭が凝り固まった人間よりも、suzuran0531さんのようなフレッシュな頭の方がいい案が出せるのかもしれません。

あと、教育もそのほかの行政も、基本は中立的な立場なので、税の減免とか年金の工夫とか、そういったテクニックを得ようとする趣旨であれば、それを求めるのはそもそも筋違い。そういったことをいいたいのではないだろうな、とは思うのですが、一応念のため。

お礼

度々ありがとうございます。

私自身、公務員ではないためどうしても
「消費者」と「企業」という関係で物事を考えてしまうのですが、

国という立場上「利益を求めることはない」としても
そのかわり税金として徴収する側（国/市町村）の説明と
機会が与えられるべきだと考えました。

なので、下記では（公・私もありますし）学校と限定しない形で市町村でと書きました。

最後にありますが、中立の立場である機関が知る機会を与えられるべきではないでしょうか？
選択は個々であるとしても・・・。

※私自身、学校の教科などについては、今まで極普通の学生として学んできたつもりです。
しかし、実社会に出るまで
社会の制度について「学ぶ」・「知る」機会が少なかったことは事実です。
こういったことを教えることは、この先必要だと思い質問をした次第です。

知らないながらに回答しておりますが
これが現在の若い人の「税・年金制度」に関する知識レベルではないでしょうか？

中立な機関が関わる制度なら中学・高校で社会に出る人にも判り易くするべきです。

回答No.6

gatt_mk

>全く（税・年金などの）認識の無い人にも必要性を教えてほしいと思っています。

たぶん教えるより、納税に関して全員確定申告させるようにするのが、税金や年金についての知識を持つためには一番手っ取り早いと思います。
そうすれば給与所得控除や配偶者控除が、いかに騙しのテクニックかということがわかると思います。
それらの控除すらなくそうという政府の動きがありますので、この際、全員確定申告するようにすれば、いかに自分の納めている税金が高いかがわかり、なぜこれだけ取られているのか、なぜ法人税は減税されているかなどといったことが、身近な問題として浮き彫りになってくるかと思います。

お礼

お返事ありがとうございます。

今回、質問することになったのは私も全く税や年金など
手続きや仕組みが理解できていないため
感じた疑問を書かせていただきました。

私自身、確定申告など手続きで疑問を感じているところですので
何ともお返事しにくいです・・。

これは、今の現状なのでしょうが
理解しないで徴収し「払う・納税する」ことで→→「税金や年金についての知識を持つ」というのは如何なもんだろうかと考えてしまいました。

「そうすれば給与所得控除や配偶者控除が、いかに騙しのテクニックかということがわかる」

>これは意味もわからず払い続けた結果ですがよね・・？
私は納得できるように如何に社会に出る前に説明しないのか？を質問しています。

判りにく、説明しないことで「如何に騙すか」という現在のやり方になったのかと考えてしまいます。
もし、そんな意図が本当にあるのなら・・・説明も出来ないでしょうけど。

回答No.5

mii-japan

税金の基本的なこと・仕組みは、小学校や中学校で教えられているはずです

質問にあるようなことは、かなり細かいことになりますから、具体的な対象が明確でないと、効果的な教育はできません
また、それは全ての人に必要なことでもありません
基本的なことをきちんと理解していれば、具体的なことに直面してからでも充分間に合いますし、その方が理解が早いです

質問者も、在学中に所得税の納税の仕組みとか税額計算の方法の授業があっても、真剣に受け止めたかどうか振り返ってみてください

授業を受けたことにして、他の教科に振り向けたりしないで、基本的なことは、しっかり教えて欲しいですね
国税庁が、税金の標語とか作文とかを募集し表彰していますが、理解されているのはまだまだ極一部ですね

お礼

小学校や中学校で教えられているはずです

＞かなり大まかにですが、習ったと思います。
しかし、考えてみてください。義務教育で習ったことですが
どうして理解していない人の方が多くなってるのでしょうか？
そもそもお役所で扱う内容はそんなに大まかな（小・中学校）で学ぶくらい判りやすい制度でしょうか？

私が言いたいのは、
（最近卒業して社会に出て間もない人達の中で）
税制度や、年金制度を理解していない人の方が大半で
このままで「学ぼうとしない方が悪い」「小・中学校で学んだのに」で済まされますか？と言うことなのです。

結果、今になって必死に呼びかけているのではないですか？
そのためには必要性を教える機会が必要かと感じています。

他でも書いてますが基本的な「制度の目的」「仕組み」でいいと思います。
そこから先、判らないことは自分で調べるのは基本だと思います。

在学中に所得税の納税の仕組みとか税額計算の方法の授業があっても、真剣に受け止めたかどうか振り返ってみてください
＞現実社会に出て給与をもらったりする前に学習する機会が必要では？と思って質問しました。

回答No.4

aoba_chan

そもそも「教育」ってものを勘違いしてませんか？

教育基本法上、「学校教育」も大事な教育ですが、そのほかにも「家庭教育」、「社会教育」と連携・一体化して教育を行う、というのが基本です。

学校に何でもかんでも責任を押し付けるのは、悪い風潮だと思います。
そういうことについて何も教えてくれないご家族（そもそもしらないのかもしれませんが）や、suzuran0531さんを取り巻く環境に全く責任が無いのか、考えてみてください。

あと、suzuran0531さんご本人も。「学ぶ」という姿勢がなければ、社会に出てもたいしたことはできませんよ。

お礼

回答ありがとうございます。

最初にあります「そもそも「教育」ってものを勘違いしてませんか？
」の問いですが

私は教育機関限定で教えるべきとは思っていません。
ただ、市町村でも学校でも、機会を与えるべきだと思っているのです。
全てを教えろとも思っていません。
ただ、「何故こういう制度が出来たのか？」
「何を目的としているのか？」「何に役立つのか？」というとっかかりが必要だと思っています。

回答者様は、おそらく社会に出てから色々経験がおありでしょうし
私達の時代の様に派遣やフリーターと言った問題に直面していないかもしれません・・・。
会社に任せていればすべて申請が済まされるのではないので
今回、わからないことが色々出てきて疑問に感じたため質問を致しました。
問題が起こって初めて「学ぶ」ではなく、問題に直面しないために
「学ぶ」機会があった方が良いと思っているのです。

回答No.3

gatt_mk

ご質問者のおっしゃることはごもっともだと思います。
私の若い頃は、学生時代には二十歳を過ぎても年金を支払う義務はなかったので、就職してから厚生年金に加入しました。その後それほどの知識を持たずに支払い続けましたが、独立して自営業になってから初めて税金や年金についていろいろ勉強しました。父親が亡くなったこともあり、母親が受給する年金額などについてもかなり勉強しました。
その結果いろんな事がわかってきました。

一言で、なぜ勉強する機会を与えないかと言えば、「勉強させて知識を持った給与所得者が増えると、あまりに不合理な税金や年金の仕組みに気がつき、政権政党に対して不満を持つ」ため、政府が意図的に情報を与えないようにしているとしか考えられません。
今の税金や年金の仕組みは、給与所得者から広く浅く徴収するのに、とても都合の良い仕組みになっています。
自営業のように給与所得者も確定申告するようになると、嫌がおうにも税金の仕組みがわかってきますし、小泉さんの「痛みを伴う改革」が、いかに庶民にしわ寄せがくることか気づかれてしまいます。

政府にとっては国民が無知な方が騙しやすいというわけです。

お礼

>政府にとっては国民が無知な方が騙しやすいというわけです。

私も同じで
いつもお役所仕事は（知識が無いほうが都合が良い事）と不信感を抱いてしまいます。
だからこそ・・自分で学ぶ姿勢は必要かと感じますが・・。
今現在どうでしょうか？それでは限界に来ていると感じます。
だからこのままで良いのか？何故教えないの？と感じたのです。
全く（税・年金などの）認識の無い人にも必要性を教えてほしいと思っています。

回答No.1

hibikorekoujitu

社会人なら自分で調べましょう。
そもそも、他人の言うことを鵜呑みにするととんでもないことになりますよ。

お礼

早速ありがとうございます。

正直、勉強不足は認めます。
しかし・・私の質問とは若干ずれているような気がします。
なぜそういう機会を与えないのかが気になっているのです。

通常のビジネスでは
物を売るため、買ってもらうためには消費者に納得してもらえるように説明する。ものです。

専門家さんからのコメントとのことで、
知識のない方へのアドバイスを商売にされている方もいらっしゃるということなんですかね？

鵜呑みにすると？と書かれていますが
>ちょっと意味がわからないです。スミマセン。