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雇用・失業、経済的貧困、教育・医療・福祉の機会不均等の問題はどうしたら解決できますか？
fieldsfairiesの回答
- fieldsfairies
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＞（２）経済的貧困 ＞雇用・失業の問題とも関係しますが、 ＞経済的な貧困の解消、著しい貧富の格差の是正の問題は解決できますか？ 一般論で言えば、所得の再分配制度の改革、要支援者に対する公的支援制度の拡充。 (1) 課税制度 (1-1) 課税制度の全面的改革試案 (1-1-1) 税制を全般的に簡素化する。 現在の税制は著しく複雑で一般国民は課税制度についての理解が困難である。 税制が複雑なので税務処理に膨大な時間やコストがかかる。 国民が理解しやすい、制度を運用しやすい、課税・徴税業務を低コスト化 するために課税制度全般を簡素化する。 (1-1-2) 源泉徴収制度を廃止、自己申告制度に転換。 源泉徴収制度は戦時下の国家総動員体制のために作られた制度であり、 GHQが解体する対象として取り逃がした制度だが、 現在の国家・社会・国民にとって必要不可欠性は全く無い。 労働者を雇用する企業にとっても無駄なコストがかかるだけである。 (1-1-3) いかなる方法でも課税逃れは認めない 全ての個人（課税最低限収入未満の個人を除く）と法人に対して、 所得と資産自体に課税し、赤字その他のいかなる方法による課税逃れも認めない。 (1-1-4) 各種控除の類は全廃 税制の簡素化のために全ての控除を全廃する。 児童や就労不可能者に対する扶養控除の類は社会福祉による援助に転換する。 (1-1-5) いかなる法人に対しても課税免除や優遇制度は認めない。 宗教法人、NGO、NPO、その他のいかなる法人に対しても非課税、課税率減免 などの優遇措置は認めず、全ての法人の収入に課税する。 (1-2) 個人の所得に対する税制改革試案 (1-2-1) 課税最低限所得 試案として年齢や生活状況に関わらず年収180万￥とする。 (1-2-2) 課税率 試案として、年収0￥を基点として、年収が100万￥増加するごとに課税率を1％加算し、 年収5000万￥で課税率が50％になり、年収が5000万￥を超過した人の課税率は50％固定とする。 年収が180万￥の収入の場合の課税率・額は180万￥×0.01＝1万8000￥。 年収が300万￥の収入の場合の課税率・額は300万￥×0.03＝9万0000￥。 年収が400万￥の収入の場合の課税率・額は400万￥×0.04＝16万0000￥。 年収が500万￥の収入の場合の課税率・額は500万￥×0.05＝25万0000￥。 年収が600万￥の収入の場合の課税率・額は600万￥×0.06＝36万0000￥。 年収が800万￥の収入の場合の課税率・額は800万￥×0.08＝64万0000￥。 年収が1000万￥の収入の場合の課税率・額は1000万￥×0.10＝100万0000￥。 年収が5000万￥の収入の場合の課税率・額は5000万￥×0.50＝2500万0000￥。 年収が1億￥の収入の場合の課税率・額は1億￥×0.50＝5000万0000￥。 (1-3) 法人の所得に対する税制改革試案 (1-3-1) 課税最低限収入（会社法人の売上高に相当するもの） 法人の場合は課税最低限収入は設定しない。 (1-3-2) 課税率 大概の試案として、法人の収入（会社法人の売上高に相当するもの）に対して、 一般的に達成可能と推定する粗利益率（（総収入－総支出）÷総収入）を想定し、 出資者への配当、従業員への還元、内部留保などの相当分を考慮し、 法人収入に対する課税率として支払い可能と想定される範囲で設定した。 年収1億￥未満の収入の場合の課税率は0.5％。 年収10億￥未満の収入の場合の課税率は1.0％。 年収50億￥未満の収入の場合の課税率は1.5％。 年収100億￥未満の収入の場合の課税率は2.0％。 年収500億￥未満の収入の場合の課税率は2.5％。 年収1000億￥未満の収入の場合の課税率は3.0％。 年収5000億￥未満の収入の場合の課税率は3.5％。 年収1兆￥未満の収入の場合の課税率は4.0％。 年収5兆￥未満の収入の場合の課税率は4.5％。 年収5兆￥以上の収入の場合の課税率は5.0％。 法人収入が1億￥の場合の課税率・額は1億￥×0.010＝100万￥。 法人収入が10億￥の場合の課税率・額は10億￥×0.015＝1500万￥。 法人収入が50億￥の場合の課税率・額は50億￥×0.020＝1億￥。 法人収入が100億￥の場合の課税率・額は100億￥×0.025＝2億5000万￥。 法人収入が500億￥の場合の課税率・額は500億￥×0.030＝15億￥。 法人収入が1000億￥の場合の課税率・額は1000億￥×0.035＝35億￥。 法人収入が5000億￥の場合の課税率・額は5000億￥×0.040＝200億￥。 法人収入が1兆￥の場合の課税率・額は1兆￥×0.045＝450億￥。 法人収入が5兆￥の場合の課税率・額は5兆￥×0.050＝2500億￥。 法人収入が10兆￥の場合の課税率・額は5兆￥×0.050＝5000億￥。 予想収入に対する課税率に基づいた納税額を納税しても 黒字決算を達成できる程度の経営努力を法人に求め、 法人収入に対する粗利益が赤字でも納税が義務付けられ、 法人収入に対する粗利益が黒字でも、 納税をすると赤字になる場合も納税が義務付けられる。 (1-4) 個人と法人の資産に対する課税試案 個人の資産に対する課税のうち居住用の住宅については相続税を課さない。 個人・法人の資産に対する課税のうち、土地・建物に対しては時価相当額に対して 1％の課税率とする。 ただし、個人・法人ともに、土地・建物を購入後、 1年以内に転売した場合は売却額の50％、 2年以内に転売した場合は売却額の40％、 3年以内に転売した場合は売却額の30％、 4年以内に転売した場合は売却額の20％、 5年以内に転売した場合は売却額の10％、 を課税額とする。 (1-5) 消費税改革試案 個人の消費行為・消費品目の生活必需性に基づいて消費税率を多様化し、 個人の生活、特に低所得層の生活に負担がかからないように配慮する。 法人の消費行為・消費品目の事業必需性に基づいて、 法人の事業効率、特に中小企業の事業効率に負担がかからないように配慮する。 生活・事業の必需性に応じた消費税率試案 (1-5-1) 生活に必要不可欠な商品 飲食料（アルコール飲料と煙草は除く）は5％ 衣類、日常生活用品、薬品は5％ 居住するため土地・建設物は5％ (1-5-2) 生活・事業に必要性が高い商品 自動車、電機、コンピュータ、通信機器、機械、素材、化学製品は10％ コンピュータ、音楽、映像、教育などのソフトは10％ 各種サービスは10％ (1-5-3) 特定の事業分野において必要性が高い商品 業務用の鉄道車両、船舶、航空機は20％ 業務用の土地・建築物は20％ (1-5-4) 嗜好品 アルコール飲料は30％ 煙草は30％ (1-5-5) 生活必需性が無い商品 装飾品（指輪・宝石など）40％ 美術品（指輪・宝石など）40％ (1-5-6) 高額所得者・資産家が購入する高額商品 常時居住しない土地・建設物（別荘・保養施設など）は50％ 私用の船舶、航空機は50％
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