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「研修」の資格で入国している外国人の労働はなぜ黙認されているのか？
入国ビザのひとつである「研修」はあくまで本国では取得できない技術を学ぶためのものはずが、日本人が到底働かない賃金で単純労働を引き受けていると聞きます。 中小企業・零細企業にとっては死活問題なのでしょうが、それが無ければやっていけない業界も悪いですし、それを推奨している商工会もあるとある雑誌に書かれていました。 入国してくるときに大体のことはわかっているだろう、審査官も黙認しているのでしょうか？ これは日本人の雇用機会も損ない結果的に一部の利益が全体の利益を損ねる形になっています。 何故この様なことが普通に行われているのか理由を教えて下さい。 個人的には「摘発はしているのだけど、数が多すぎて追いつかない」だけなのかな、と思います。
- r2san
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直接の回答ではないですが、思ったことを書きます。 いわゆる「下請けいじめ」(企業の生き残りのために下請け向けの仕事の単価を下げる)のつけがこういう形で回っているともとれます。 これを変えるには日本人でも働けるように単価を上げないとアングラ化が進むだけで実体は変わらないでしょう。 もちろんこういうのを手引きするブローカー(暴力団員やチャイニーズマフィアなど)への取り締まりの強化も必要ですが
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行政府側は 相手に不法行為の証拠が無い限り 申請を拒否出来ません。 単純労働か、高度な技術の研修か、それらの内容まで一々確認出来ない（する権限は無い）ので 内部告発などが無ければ 動けないのが実体です。
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