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住宅減税でクレーム発生！プロのミスにペナルティーは必要？
legalmindcojpの回答
不動産建設関連では、税と表裏一体の話が結構あり、このようなトラブルはしばしば過去にもあったようです。記憶の限りですが、宅建業者が営業に際して税効果などを含めてアドバイスをした場合で、これにより損害賠償請求をされて、確か負けたケースがあったように思います。 金額的には、建物価格1,500万円程度として、15万の10年単位になってくるようであれば手数料も消えてしまいます。迂闊なことをいったりいわせないようにすることが業務上もっとも肝要といえます。 訴訟も予想されますが、その場合には、相手方は原則そのような事実を物的証拠として出さなければなりませんので、是非はともかくとして、防御としては、話合いの段階でこの上「確かにそういったが、悪気がなかった」などと次なる迂闊な言動をしないことです。実は、悪気があろうとなかろうと判決には関係ありません。
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お礼
legalmindcojpさん、早速のご回答ありあがとうございました。 やはりそうなんですかぁ～ 宅建業者が損害賠償請求なんです かぁ～ でもこれは営業に際して・・・とありますね？契約をとる為の 行為というかアドバイスということでの解釈で宜しいですか？ もしそうだとすれば、今回のケースは営業は別にいて、契約後 のローン担当者からの誤ったアドバイスということになります。 よって契約時点では、住宅取得控除の詳細までのお話しは出 さずにして契約をされたお客様ということになります。 ということは、今回のケースでは損害賠償の請求を却下出来る ものと考えられると思いますがいかがでしょうか？ 契約後のアドバイスが誤りだっとして謝るしかないかなぁ～と 今考えております。 今回のコメント非常に良いヒントになりました。 今後の再発は避けたいので十分注意させたいと思います。 上述した内容におかしな点がありましたら再度コメントいただ けるとうれしいです。