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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:▼宅建業法における「購入者等」とその他の者の保護)

宅建業法における「購入者等」とその他の者の保護

noname#1455の回答

noname#1455
noname#1455
回答No.2

 下記の各点について、補足願います。 1 お尋ねの事案は、「目的物の買い手Cが現れたにもかかわらず、宅地建物取引業者Aが、依頼者Bに対し、買い手がつかない旨の虚偽の説明をし、専任媒介契約を合意解約して目的物を当初の媒介価格の8割程度の価格で買い受け、BからAへの移転登記を経由したうえ、Cに当該目的物を売却してAからCへの移転登記を経由した」というものであると理解してよいか。否であれば、理解が間違っている点をご指摘いただきたい。 2 Bは、自らが目的物の共有者の一人であり、かつ他の共有者から目的物売却の代理権を与えられた者であると理解してよいか。 3 「足跡残しの性格を兼ねる媒介契約」とはいかなる意味か。 4 「代理人」とは、誰の代理人であり、どのような資格ないし立場をもって、本件事案に関与しているのか。 5 「この立証は困難」という「この」とは、何を指すか。

legalmindcorp
質問者

補足

1 業者A(個人・現在は廃業済み)は、専属専任媒介契約(9月に代表代理人のみの署名)期間中に転売認諾付売買契約(11月に共有者全員署名)、その後中間省略により消費者C(新築として新たに企画し買主探索)に売却です。その背景は次のとおりです。  依頼者B(代理人)は、(1)「上代(100)売却困難は承知、卸価(80)での至急換金最優先」、(2)「他共有者からの批難に備え上代での媒介依頼を一度はした形式を残したい」、(3)「未払いの法外な同土地造成代金(完了済)を巡り脅されている建設業者Xと通謀する宅建業者Yにオンライン上知られぬよう登録をしないで欲しい(業法違反特約の逆要請証拠なし)」を前提に、消極的に対応したAに強く救援を要請、事情を聞き気の毒に思いAは参画、YはXのために権利書を取り上げ帰さずAはその筋風XYと対決までする羽目にまで至り、結局Aと従業者M(A長男)とで保証書登記。 2 お察しどおり。 3 上記(2)のような足跡、さらにBはこれを内密にと付け加えた。 4 Bの訴訟代理人弁護士。Xは工事代金を巡り提訴、Bのこの応訴代理人であり、その立場で転買主であるAに「Bが支払えなくなった理由を解明するために」調査、その際の無礼な態度を対応したMが注意したことをきっかけに、Aをターゲットにした個人的報復が始まる。報復とする根拠は代理人やBの言動から常識的には明らか、証拠として有効かは不明。Bは代理人にお任せと口を閉じる。90歳老婆、根底は強かで狡猾かも。 5 個人的報復を目的に、依頼や債務を捏造し依頼者の費用でとってつけたように法的債務を探っては法的手続を次々に展開していること。  長くなり恐縮ですが大枠は掴んでいただけると思います。弁護士のいうことを素直に聞かないとこうなる、というケースの典型といって過言ないと思います。

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