確定申告 住宅ローン減税

質問

東京の会社にかよう会社員です。
昨年、家族で長野県に住宅を建てました。住宅ローンは私が組み、父を保証人としました。長野の家には家族が住み、私は週末を長野で過ごしています。住民票は長野に移しました。
そこで住宅ローン減税ですが、出来るという人と無理という意見があります。
なにか良い方法はありますか？

回答No.7

yohsshi · ベストアンサー

＞長野県側が主体と判断される書類とは、どういうものがありますか？

（家族全員の記載のある）住民票を念のためご用意なされれば充分だと思います。住民票の住所に書類（税額還付のお知らせなど）を送付して行き先不明で戻らない限りは生活の主体であるとの判断をすると思います（市役所などはそうです）。税務署にとってこれ以外で容易に確認の方法がないと思います。会社に聴くという可能性もありますが、プライバシーに抵触する恐れがあることを考慮するとその可能性は低いと考えます。（この辺は税務署に聞いても教えてもらえないでしょう）
源泉徴収票の住所と住民票の住所が異なるので本人確認の意味合いも含んでのことです。勤務地が近いということで東京の税務署で申告も受理されるはずです。

住民票を移しているので単身赴任とするのは抵抗があると考えますが、実態として単身赴任と税務署が判断するかもしれません。その場合でも既に他の方が税務署にご確認されたようですから問題はほぼ解決ですね。あとは手続きに関する必要書類を事前に税務署になされると良いと思います。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1234.HTM
＜念のため単身赴任に関係する部分です＞

上記サイトにも、税務相談室に問い合わせてくださいとあります。税務署は適切な申告を行えるだけの説明義務が課せられています（納税者には聞く権利があるということです）。匿名での質問でも回答する義務がありますから、自分が申告する可能性がなり地域の税務署に電話をかけて聞くと良いと思います。
地域によって違うのでは？というご疑念があるかもしれませんが、心配御無用です。何月何日何何税務署の誰某がこういったことは間違いですか？という申し入れで受け入れられたことがあります。従って、ご自身で確認なされることをお勧めいたします。（税務署は敷居が高いのでここの方が聞きやすいのですけど）

以下主旨から外れます。ご参考です。

＞会社では私は総合職ではないので単身赴任はみとめられていないのですが

土日が長野、月～金が東京という生活は単身赴任ではなく２箇所に住んでいる生活だと思います。セカンドハウスにも住宅ローン減税（平成１３年度要望事項）が認められるようになったとすると、同様の方は増えると思いますので、
１．会社内は地方居宅で住所登録（源泉徴収票の住所）
２．労災上問題となる通勤経路（会社の交通費負担基準）は、東京居宅～会社
など、対応を考えていかなければならないと思います。特に不具合があるとは思えませんが、源泉徴収票の住所と会社に登録されている住所は同じであることが望ましいと思います。そもそも、会社が上記のように認めていれば今回のこともこのような面倒なことにはならなかったでしょう。
私の会社でも近県の異動で家族が引越さないならば本人の住民票を移していない人はたくさんいますので同様に認められることだと思いますが、会社それぞれの労務管理の考え方がありますので、絶対に認められるものではありません。

お礼

詳細にありがとうございます。
早速電話してみます。