解雇理由の説明書をもらうのは難しいですか？

質問

会社から解雇予告通知書をもらいましたが、解雇の理由が書いてなく、口頭で「日本支店閉鎖による解雇」と言われました。この理由を書面で欲しいと頼んだところ会社側から「弁護士の先生と相談するので、私の要求を書面に書いて渡して欲しい」と言われたので、そのまま解雇理由の説明書を下さいと書いて渡しました。
この書面を書いてしまったことで私に不利なことがおきてしまわないでしょうか？　どうして会社はこの事を隠したがるのでしょうか？　だんだん不安になってきてしまいました。自分がしていることが間違っているのか。私は裁判などする気は全くありません。

回答No.2

jayoosan · ベストアンサー

日本支店閉鎖が本当であれば、離職後もらう離職票に、会社都合として、かつその理由がかかれると思います。
書類のものは、それがあなたにとっても次の就職活動などが円滑に動くように、たとえば重大過失による解雇だったとしても「人員整理のため」とか「雇用契約満了のため」などになることもあるらしいです。

たぶん支店閉鎖であれば、理由は閉鎖ではなく「人員整理のため」という理由になるかもしれません。
その場合、本当の支店閉鎖日より少し前に解雇日が設定され、人員整理をした形態をとるのかもしれません。

会社としては離職票と別に解雇説明書を作成するにしても、その後社員さんたちに配る手続書類と、矛盾が生じないようにしようと考えるとおもうので、たぶん弁護士および労務士さんと相談し、合意を得たうえで書類を作ると思います。
もしかしたら「離職票に理由は記載されます」でおわるかもしれませんが、今後すべての整理は（債務債権、支払い等すべて）書類上の矛盾がないように行われると思います。
そうされることで、書類上の矛盾がないので、あなたの手続きもスムーズにいきます。

仮に説明書が別途作成されなくても、あとから送付される離職票のコピーをとっておけばいいとおもいます。

ただあなたが「会社は閉鎖といったのに、人員整理という理由は納得がいかない」と、ハローワークに提出する用紙に意義を唱えることもできるとおもいます。が、その分手続き関係はながびくことが想像されます。

以上、倒産を事前の人員整理であつかわれたことがある経験談より。
（それが厳密に、間違っているかどうかは私は問うているひまがありませんでした）

お礼

私は離職票に会社がちゃんと日本支店閉鎖による為とか書いてくれればいいのですが、社長は「会社都合による解雇」と書くと言われました。これだと私にも非があるように聞こえてしまうのですが。心配のしすぎでしょうか？　その他にも「履歴書を書くときに会社名は出さないほうがいい」とか「転職の理由は日本支店閉鎖のことは言わないほうがいい」とかやたらと隠したがるので不安になりました。そして理由書のことを聞いたら弁護士という言葉が出てきたので、どうして？？と思ってしまいました。　社長が弁護士と話している事が
＞会社としては離職票と別に解雇説明書を作成するにしても、その後社員さんたちに配る手続書類と、矛盾が生じないようにしようと考えるとおもうので、たぶん弁護士および労務士さんと相談し、合意を得たうえで書類を作ると思います。
だといいのですが、私が説明書を書面で要求してしまったことで裁判になったり、いきなりくびだとか言われたり、脅されたら怖いなと思いだんだん不安になってしまいました。

回答No.4

jayoosan

#2です。
次の会社が離職票をみるわけではないので、あまり気にしなくていいと思います。
ただ
＞「履歴書を書くときに会社名は出さないほうがいい」とか「転職の理由は日本支店閉鎖の
＞ ことは言わないほうがいい」とかやたらと

失業保険に入っていた証明として、雇用者被保険者証という横長の小さな紙があります。
これはその会社に入ったときに、雇用しましたよ、失業保険の手続きをしましたよ、ということなのですが、その紙は手続き後社員に渡されますので、すでにもらっていると思います。
（もらっていない場合は、閉鎖後に離職票とともに送られるケースもあります）。

この紙は、次の企業に就職したときも提出し、次の企業は新たに雇用保険を手続きして、その会社名で雇用者被保険者証がまたつくられます。

雇用者被保険者証には、その企業に就職した日付（あるいは雇用保険を手続きした日付）と企業名が刻印されています。
ですので履歴書に今の会社の名前をださないと「ここに書かれている会社なに？」といわれるかもしれません。
たぶん欧米的な、転職にデメリットな経歴はレジメに書かない、レジメはプレゼンの１つという感覚から担当者が言ったか、あるいは一部の役員だけ本社採用で働きつづけるので、閉鎖ということを知られたくないのかもしれません。

本当に閉鎖なら、ホームページ等にその告知がでたとき、証拠としてプリントして残しておくという手もあります（告知がでれば、ですが）。

離職票の心配より、本当に対外的にも閉鎖するのかどうか、を追跡したほうがいいかもしれません（外国企業で日本法人はやめるが、日本支社は残して営業をつづけるところもありますので）。

お礼

私も本当に閉鎖するのかが疑問に思ったので理由書をもらいたかったのです。もし本当に閉鎖するならば理由をちゃんと書いてもらえると思ったのに、出すことを渋っているので怪しく思えてきました。まだ本社のホームページには何も日本支店閉鎖の事は書いてありません。私たちは５月で退職しなければいけないのに、日本の仕入先にはまだ何も連絡もしていませんし、してはいけないと口止めをされています。社長には本当に支店は閉鎖になるのか聞いたら債権債務の処理があるのでしばらくは会社自体はあるが、その処理が終わったら閉めると話していました。その処理に半年くらいかかると言っています。

回答No.3

origo10

法律上、解雇理由証明書の交付請求が可能です。（労働基準法２２条）
会社は「解雇」を避けたがる傾向があり、助成金等の受給が困難になる、世間の評判、損害賠償の問題（不当解雇・有期雇用の残期間分の損害等）が理由ではないかと思います。

http://www.renjyu.net/okirodo/11QA/Q41.html（解雇理由書）
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html（退職証明書）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1449/C1449.html（退職証明書）
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200210.html（退職証明書）
http://www.roumu.com/shosiki/（解雇関連様式　解雇理由証明書）
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/roudouqa/#mk17（解雇）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu5-2.html（整理解雇）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1452/C1452.html（整理解雇）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau26.pdf（２ページ　１(2)）

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku10.html（有期雇用と解雇）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1468/C1468.html（有期雇用契約と解雇）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu7-5.html（有期雇用契約と解雇）
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A214.pdf（有期雇用契約と解雇）

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5284（平成15年10月22日　基発第1022001号　第２　２（２））
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（労働基準法）

参考URL：

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/taisyoku/taisyoku06.html

お礼

ありがとう御座います。この部分をプリントしたいと思います。　でも会社がどういう反応するかが怖いです。いきなり解雇理由を変えられたり（くびにする）とか、裁判になってしまうのではないかと心配になってきました。

回答No.1

walkingdic

通常解雇というのは簡単には出来ないものであり、会社には正当な解雇理由が必要になります。
ご質問者が解雇理由書を求めたことから、会社は解雇不当と言われるのではないかと恐れていて、そのためにご質問のような反応となったのでしょう。

理由なき解雇は出来ませんので（支店閉鎖は理由にならない）。

ご質問者に不利な状況になることはありません。

お礼

そうですか。ありがとう御座います。最初は日本支店閉鎖による理由は納得していたのですが、段々時がたつにつれ社長（日本支店）の態度や対応に不自然なものを覚え理由書を発行してもらいたくなりましたが、また不自然な行動に出られたので心配になりました。