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改正独占禁止法の問題点
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こんにちは。 改正前でも改正後でも、NTTや電力会社等の公益法人は独禁法の対象となっておりますよ。 今回の「不可欠施設の規制」とは、例えば、ADSLサービスについて、新たに事業者がサービスを始めようとしたときに、既存事業者（＝NTT)が新規事業所に所有する加入者回線網（＝不可欠施設）への接続を拒否したり、又は自己（＝NTT）より不利な条件で新規事業者に貸し出すといったことを規制しよう、と目指したものです。 従来、この様な行為は、「不公正な取引方法（１９条）」で取り締まることは可能だったのですが（実際に処分した事例もあります。）、このような公益事業分野は規制緩和により、競争が導入される一方、既存事業者が不可欠施設を専有しているため様々な問題が起こったことから、「不可欠施設の規制」を導入して、より明確に取り締まることを検討していたんではないかと思います。 ただし、前にも述べたように、既に事業法で取り締まりの対象となっていること、独禁法における「不可欠施設」の定義が曖昧であるとの所管官庁＆財界からの批判を受け、改正法では盛り込まれなかったものと理解しています。 消費者の立場から言うなら、ADSLなんか分かりやすいですよね。一昔前なんか、日本のADSL料金なんて世界一高いなんていわれてましたけど、色んな事業所がサービスを始めた結果、現在では、世界一安い料金となっていますから。 電力やガスの分野でも、競争が進めば、もっと料金は安くなるかもしれませんね。
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- ZIGORO
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今回の改正では、不可欠施設の規制は盛り込まれませんでした。（法律の対象外） ただ、附帯決議で、２年以内に見直しをすることとなっておりますので、もしかしたら２年後に不可欠施設の規制が盛り込まれることも考えられます。
補足
すみません。内容が理解できてません。 不可欠施設の規制が盛り込まれてない（法律の対象外）というのは、ＮＴＴ、電力会社、ガス会社は、独占禁止法の対象外（独占していい）という事ですか？それとも本当は特別にもっと厳しく取締らなければならないところを一般企業と同じようなルールになっているという事ですか？ 結果的には財界や関係省庁の要求を呑んだんですね？
- ZIGORO
- ベストアンサー率43% (21/48)
不可欠施設の規制についてだと思いますが、当初の改正案ではこれら分野についても規制対象とする方向だったのですが、業界団体（経団連等）、及び関係官庁（総務省等）から猛反対を受け、断念したという経緯だったと思います。 業界団体等が反対した理由は、現存（改正前）の独禁法で対応可能であること、電気通信事業法等の法律で規制されていること、などであったと思います。
お礼
新聞等でそのような記事を見たような気がするのですが、独占禁止法の条文には書いてないように見受けられます。 私は専門家ではありませんが、疑問を持った時は条文で確認しております。 国語力がなく読み取れないだけかもしれませんが・・・
- ZIGORO
- ベストアンサー率43% (21/48)
こんにちは。 今回の改正で課徴金の率が引き上げられましたが、欧米に比べると、まだまだその率も低く、抑止力の観点から考えると、まだまだ十分ではないかなっと思います。 規制緩和を進めることも大事ですが、それによって問題が生じた時に、ちゃんと取り締まる法律も大事だと思います。（耐震偽造問題など）
お礼
早速の返事ありがとうございます。 これからの制度は、事前に規制で縛るのでなく、事後にチェックをきちんとするように変更していかなくてはならないですよね。 課徴金の率の問題もありますが、「電力、通信、航空、パソコンなどの分野で独占的地位にある企業の違反行為を取り締まる条項を早々と削除してしまった」（神戸新聞）は本当ですか？条文を見てもわからないのですが・・・
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