- 締切済み
独占禁止法について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
公正競争を阻害するおそれのない行為によって、結果として市場独占を生じさせた場合には、独占禁止法の関知しないところであり、違法とはなりません（独占禁止法１条参照）。
関連するQ&A
- 独占禁止法ってなんでしょうか？
独占禁止法とはどういう趣旨で存在し、どういうところで役にたっているのでしょうか？ ニュースから流れてくる話を漠然と聞いていて、以前は「市場を独占することが競争の原理をなくすから × 」みたいな感覚でいましたが、私の勘違いだったようで、マイクロソフトにしてもそうですし、デビアスだったか（ダイアモンドの会社）もそうですし、他にも市場シェア90％以上なんて事も聞いたりします。 独占禁止法とはどういう趣旨で存在し、どういうところで役にたっているのでしょうか？ ご存じの方、書き込みよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 政治
- この企業は独占禁止法にあたるでしょうか
この企業は独占禁止法にあたるでしょうか ある企業が独占禁止法に当たるのではないか？ と思えるふしがあるので、 公正取引委員会の相談窓口に相談に行こうかと考えています。 でも私は法律には素人なので、これが独占禁止法にあたるかどうか、 みなさんのご意見をお聞かせください。 －－ その企業はアメリカが本社で、日本法人があります。 全世界での社員は5000～7000人、日本法人では約200人。 パソコンソフトの販売をしています。 まず、販売代理店からこの会社のソフトを買おうとしたところ、 「日本法人の審査を受ければ値引き販売できる」と言われました。 メーカーが小売価格に介入するのは独占禁止法で禁止されていますよね。 http://www.jftc.go.jp/dk/qa/index.html#Q13 また、この会社（米本社）は以前から買収を進めており、 以前は別々の会社が販売していた特定分野での有力ソフトを ほとんど自社製品にしました。 そのため、特定の市場で独占的な地位にあります。 買収した際に、ソフトごとにばらばらだった価格を統一し、 そのとき価格が下がったソフトもあったのですが、 その後じわじわと保守料の値上げを始めています。 すべてのソフトを同時に上げるため、 他のソフトに乗り換えるという道は残されていません。 これは独占的な地位を利用した値上げであり、 私的独占にあたらないでしょうか？ －－ 要点は二つです。 ・小売価格を指示している疑い （販売代理店とやり取りしたメール、書類が残っています）。 ・製品の開発力などの企業努力ではなく、買収による市場独占。 それによる値上げ。 独占禁止法にあたらないというご意見がありましたら、 どういう理由であたらないのかを、法律に詳しくない私にも 理解できるようご説明くださるとありがたいです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 中国の独占禁止法について
私の会社は、現在中国で中国資本との間でＪＶで会社（会社Ａ）を作り、生産・販売を行っています。現在、このＪＶには中国全土での生産した製品の販売権を与える契約になっています。将来的に中国の別地域で当社１００％資本で、新たに会社（会社Ｂ）を作り、生産・販売を行うことを考えています。現在、会社Ａには中国全土での販売権を与えているので、会社Ｂを設立する時には、中国での販売権をどうするかという問題があり、それを地域別で分けるか、用途別で分けるかという交渉をしないといけないですが、この時に独占禁止法の問題が出てくると指摘されています。私としては、この地域別、用途別で区分けした場合に、なぜ独占禁止法の対象になるのか、いま一つ理解ができておらず、この点のご教示を頂ければと考えています。一応、この点については、以下の通りの説明を受けていますが、この説明でなぜ独占禁止法に抵触する可能性があるのか、よく分かりません。特に用途別で区分けをした場合です。（以下の説明のこだわらず、地域別、用途別で分けた場合に、なぜ、独占禁止法に抵触する可能性があるのかを分かりやすく、ご教示頂ければ助かります。） 地域別で分けた場合、中国のお客さんがＡ及びＢ会社の好きな方から購入できないので独占禁止法に該当するといわれています。ただし、その製品のその地域における市場規模に対して、Ａ及びＢ会社の供給量を合わせても、例えば１０分の１ぐらいで、お客さんも他の会社から自由に購入できる場合は、お客さんの利益を阻害したとは言えない為、独占禁止法には当たらないとの説明を受けています。用途別に分けた場合は、Ｂ会社にある用途の販売権を与えたとしても、Ａ会社の製品の一部に、その用途にも使用できる製品があり、実際の価格差や機能差がそれほどなければ、独占禁止法に抵触する可能性があると言われています。あるいは、Ａ会社で現在生産していないものを、Ｂ会社で生産して販売する場合でも、Ａ会社の製品の中で、そのＢ会社の製品の用途に使用できるものがあれば、明確な価格差や機能差が証明できない限り、抵触する可能性があるとのこと。この用途別の場合の説明が、なぜお客さんの利益を阻害するのか、良く分かりません。お客さんが、Ａ会社にその用途に適する製品があることを知りながら、Ｂ会社と用途別に分ける契約を行ったために、Ａ会社からは、その用途で購入できないという点で抵触するのでしょうか？ これらを実証するためには、Ａ会社が中国のどの地域にどういう製品をどれだけ売っており、そこの市場規模がどのくらいでというのを調べる必要があると言われていますが、地域別、用途別での独占禁止法に抵触する可能性を今後調査するには、どのような資料が必要かも教えて頂ければと思います。 最後に、お互い中国全土でフリーで生産・販売を行い、Ａ会社に、例えば、華南地区のある商品は独占的に販売しても良いというＥＸＣＬＵＳＩＶＥ与えて運営する場合は、全く独占禁止法の心配はないという説明は受けています。実際に、Ａ会社が納得するかどうかは分かりませんが、この方法が 一番容易だとのこと。 以上、宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
- 独占禁止法について教えてください
独占禁止法がいまいちわかってないんですが、こういう場合はまったく関係ないんでしょうか？ 新聞屋がいままで２，５００円で新聞を配達するという約束をしていました。数年後３，５００円にする。気に入らなければやめてもらうしかない。でも他の新聞社と協定を結んでるので他をあたっても無駄ですよ。値段の交渉は個々にやるものであって同業他社と組んで値段をあわせ事実上の値段格差をなくし、自分達の言い値を受け入れさせようとする行為。四大新聞が徒党をくんだら彼らの思い通りでしょうが、これって自由競争の考えに反するように思うんですが。的外れな質問でしたらすいません。わかりやすく教えて下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 販売店の競業禁止義務と独占禁止法
メーカーＡがサービスαの販売権をＢという販売店に付与する際に、 Ｂがサービスαと同様のサービスを取り扱わないようにする契約は独占禁止法に違反するのでしょうか？ 公正取引委員会の 流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針 第二 非価格制限行為 ２ 流通業者の競争品の取扱いに関する制限 http://hrsk.jftc.go.jp/dk/03.asp?process=0&filename=dk002100.xml&key= を見ると違反っぽいのですが、 実際にそういう契約は結ばれているようです。 これは何か条件を満たせば認められるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 独占禁止法等について
A社、B社は親会社、子会社の関係です。 A社（親会社）は〇〇商品をB社に卸しています。 またB社以外にもC社、D社に販売をしています。 B社だけに卸していた時はB社の売上は右肩上がりでした。 しかし、親会社のA社がC社、D社と取引をするようになり、B社の売り上げはダウンしました。 B社はA社（親会社）に 「C社、D社に〇〇商品を販売するのをなんとかならないものか？」 と相談をした場合に、A社がC社、D社に〇〇商品の販売を制限（値上げ、販売数量の制限）をしたりすれば、独占禁止法にひっかかりますよね。 この場合、B社はC社、D社に負けない企業努力をし、販売力をつけるしか方法はありませんか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 独占禁止法にあたりますか？
あるメーカー（台湾）から商品を仕入れて販売する事業を開始するところです。メーカーは台湾国外に未進出の状態であり、日本では初めて弊社が商品を取り扱い販売する事を任されています。弊社業務形態は仕入れ販売となります。台湾オリジナル商品は中国語表記の為、日本語パッケージ版をメーカーと弊社で共同開発しています。アイデア商品で台湾国内で特許取得をしており、日本においては、実用新案登録を済ませています。弊社は実用新案使用許可をメーカーから許可されています。 このような背景の中。。。 メーカーと、どう言った契約を行うかと言うところをメーカーと話し合い詰めています。日本で販売を任されてはいますが、日本市場をこれから開拓するところであり、総代理店と言う契約は話が早すぎるので、総代理店契約では無く、販売許可、新案使用許可などと言った契約形態になるかと思います。 準備期間を経てまもなく事業がスタートしますが、ここに来て、日本企業（Ｂ社）が弊社と同じように台湾メーカーを訪れ、日本で販売したいと言う話があります。弊社から見れば競合が現れたと言う見解であり、仕方の無い事と思っています。しかし、台湾メーカーは、日本には既に任せている会社がある為、提供出来ないと言う話をＢ社にしているとの事です。メーカーから弊社に対しての配慮と言う事です。 しかし、メーカーの配慮はありがたいお話しではありますが、総代理店の契約をしているわけでも無い状況である為、これはフェアなものなのかといろんな意味で不明確な部分があります。 こちらとしても総代理店を任されると言う気持ちで臨みたいのは山々ですが、これから市場開拓する状況でその契約を結ぶのはお互いにメリットが無いものと思いますし、総代理店契約を行ったからと言って、日本の取引先企業を弊社だけにと言うメーカーの配慮はありがたく思いますが、日本市場において、弊社は独占禁止法に触れてしまうものでは無いかと思っています。 【質問(1)】独占禁止法に触れるものでしょうか？それとも、メーカーの意向による契約形態などにより、取引先が弊社のみと言うのは良いものなのでしょうか？ メーカー商品は、Ａ，Ｂ，Ｃ，ＯＥＭとあります。 【質問(2)】例えば契約の仕方として、弊社はＡ、ＯＥＭ（ＯＥＭは許可のみで他社も扱ってＯＫ）のみの扱いにして、日本国内の販売は弊社一手で行うなどと言った契約があるとすれば、そのような契約形態でも独占禁止法に触れるものなのでしょうか？ （独占とは、市場に対して言えるものと思っておりますが・・・） 質問(1)、(2)に対してご回答くださる方がいらっしゃいましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。
- 締切済み
- その他（法律）
- 「ソフトウェアのライセンス契約における販売先制限」について独占禁止法上の問題
ソフトウェアライセンス契約（ソフトウェアの使用許諾契約）についてです。 あるソフトウェアを所有し、自社の情報システム用ソフトウェアとして社内使用している会社Aが、外販したく、そのソフトウェアの開発元であるソフトウェア開発会社かつシステムインテグレーターでもあるソフトウェア開発会社Bに対し、そのソフトウェアをエンドユーザーに販売する権利を許諾するライセンス契約をしたとします。 ※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。 その際、Aは、Aの競合他社には販売したくないため、Bに対し、販売先であるエンドユーザーの制限をかけたいとします。 その販売先の制限行為について、独占禁止法上問題があるか調べています。 判断するための資料としては、私の知る限りでは、下記の資料があります。 下記資料の19ページの欄外に「ソフトウェアのライセンス契約においては，ライセンサーがライセンシーに対して，ソフトウェア製品の販売に関連して、販売先の制限等の制限を課すことがあるが，このような制限については， 特許・ノウハウガイドラインの考え方が適用されるものと考えられる。」と記載されています。 ということは、ソフトウェアのライセンス契約についても、ライセンサはライセンシーに対し、販売先の制限はできないことで正解でしょうか。 また、下記資料以外に、公正取引委員会のガイドラインや資料、書籍などがありましたら、紹介してください。 （ 記 ） ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方 ―ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書― http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020320.pdf
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 委託製造と独占禁止法
現在日本の顧客に売っている製品を、アジアの会社で委託製造してOEM販売に切替えることを考えています。そのアジアの会社との契約で、OEM品以外の製品を、日本の販売先の顧客に売ってはいけないとするのは、独占禁止法違反になるのでしょうか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
お礼
ありがとうございました