監査報酬を企業が直接監査法人に払うことについて

質問

私は現行の監査制度は、ある事件の容疑者が好きな刑事を選ぶことができ、容疑者自ら報酬を払い、証拠を洗わせているかのような制度のように感じます。

上場企業は監査報酬が同じなら監査が甘い所に依頼すると思います。
監査法人はいくら企業の粉飾を見抜こうと報酬は増えませんし、むしろ粉飾を指摘すればするほどお客である企業側からは煙たがられ、仕事を減らされるリスクが増えることになると思います。

監査法人のコンサルタント業務は別として、企業と監査法人は監査が甘いことで利害が一致することになるように感じます。

いろんな方に企業との癒着を防ぐために監査法人には重い責任や、ペナルティー、モラルの教育がされていると教えていただきました。しかし、監査報酬を企業が直接監査法人に払うという前提がおかしいのにそれを是正するのではなく、細かい制約を増やしているだけのように私には見受けられます。

せめて企業が監査法人を選べないようにすればまだ独立性は保たれると思うのです。
前提にある、企業が監査法人を選び、報酬を直接払うという制度には、粉飾を防ぐために有効なことがあるのでしょうか。私にはわからないです。教えてください。

回答No.2

fafafa · ベストアンサー

昔は監査制度というものの存在は今ほど注目されていませんでした。これには会計というステータスがあまりにも低いことに原因があったと思います。企業側にとっては汗水たらして稼いだ金を事後チェックする専門家など、経費の無駄ぐらいにしか思っておらず、会計士といえば適当に社内をうろついてハンコを押して、巨額の金をまきあげるヤクザまがいなものぐらいにしか感じていなかったしょう。また今までは株式は相互持合がすすみ、一般投資家も株式などは見向きもしなかったため、証券市場への影響も軽微であったことから、監査自体も適当で良かったのです。お役所仕事といえば、書類が整えばバーンとハンコを押すイメージですが、少し言いすぎですが、実際のところそんなイメージです。そんな中、例えば監査人が重要な虚偽を発見したとします。「子会社の連結はずしを行い巨額の赤字を隠蔽している」。そんな中、軽く会社に対して指摘を行うことになるでしょう。「ちょっとおかしいのでは」と。すると「うちには何万人の従業員が存在している。その全員を路頭に迷わすのか。おまえがハンコを押せば来期は必ず持ち直す」と。くだけた言い方をすれば「おまえ達は変にやる気をだすな。金はやるから目をつぶれ。それで一件落着だろ」と言った感じでしょう。そういった状況、まして企業のトップは忍耐忍耐の末６０を超えて社長になった苦労人に目の前で怒鳴られた時に、どれだけノーといえる人がいるでしょうか？まして監査人は正当な注意を払えば責任は問われないという秘密兵器があるのです。
しかし、こういった状況は過去のものです。現在は証券市場が発達し、個人投資家、外国人等、ラスベガスじゃありませんが、日本は色々な人の格好の投機場所と変貌しつつあるのです。そういった中で会計士にも内部統制監査・四半期レビュー等、今までの２倍３倍の仕事が待ち構えています。会計監査はこの先、どう転んでも、絶対なくなりません。確かにご質問のようにいろいろ問題はあります。しかし現状この制度がある以上、うまくこの仕組みを運用していくしか仕方なく、土台を根本から否定することはできないのです。poinpoinさんのご質問はまとを得ていますが、そのことについてはみな考えることはやめているのです。

回答No.3

kuro777kaeru

監査法人勤務の会計士です。

監査報酬は「株主が負担するモニタリングコスト」です。経営者が払うのではなく、所有者である株主が払うのが建前です。
経営者が行う財務報告の適正性について、株主は自分で調べられないので我々専門家に依頼している、というのが建前だからです。

なかなか理解されにくいんですよね・・・
というのも、現行制度上、監査報酬は販売費及び一般管理費に計上されているからで、これは私はおかしいと思っています。
じゃぁ利益処分で払うのか？となると赤字の場合は我々がタダ働きになってしまいますのでそれは困ります。（笑）

というわけで、監査報酬は株主総会で決めるのが筋だと私は考えています。

参考になりましたでしょうか？

補足

専門の方の意見大変感謝しております。

企業は大株主が間接的に経営をしているのと同じだと思います。
よって、建前だとおっしゃっているように、対外的に慣行的に筋は通るとは思いますが、株主総会で監査報酬を決めることは不正を防ぐことにはほとんど効果がないように思います。

回答No.1

jyamamoto

あなたの疑問は正論です。
監査の公正さを担保しようと思えば、監査法人を完全な第三者からの報酬の下で動かすに越したことはありません。

ただし、それを実行しようと思えば、商法における監査制度を根本から見直す必要があります。
監査法人を指揮監督する立場の「監査役」が、その企業に選出されその企業から報酬を得ているわけですから・・・。
この問題とワンセットで考えると、また別の答えになるのかも知れません。

お礼

ありがとうございます。
現行の監査法人を選べることによる、粉飾を抑止するためのメリットは考えにくいということですね。
商法を根本から見直すことは難しいので、制約を増やしているのかもしれないですね。
根本の監査制度ができるまでの歴史を調べると何かわかるかも知れないと思いました。

とても参考になりました。回答していただき誠に感謝しております。